宮崎県五ヶ瀬町：簡易水道事業の経営状況（2016年度）

本町水道事業は、一般会計、企業債の補てんによって賄われている状況である。料金回収率は全国平均を上回っているものの依然として60％程度にとどまっていることから諸経費の削減を図っていく必要がある。また、給水原価をみると1㎥当たり100円を超える水準に対して、本町は、1㎥当たり100円(税抜)という料金設定となっているため、今後見直しの検討が必要となってくる。企業債残高給水収益比率については、平成25年度から平均して横ばいであるが、本町は道普及率約80％と低く今後もを整備を推進していく必要があり、現在も新規に水道整備を実施ているため今後も増加すると考えられる。上記のとおり、収益的収支比率も100％を大幅に下回っており、経営の健全性が確保されているとはいえないが、施設利用率、有収率は平均を上回っており、効率性はよいといえる。

施設利用率、有収率をみても老朽化の影響は見られないが、計装盤、ポンプ等の経年劣化による修繕が多くみられるようになってきている。管路は最近敷設されたものしかなく耐用年数には達していないため顕著に老朽化は認められないが、簡易水道統合計画によって給水範囲を拡大した際にあわせて管路更新を実施しており、今後も随時計画的に行っていく。

施設の老朽化による更新が今後発生することを考えると現況の水道料金設定では、一般会計からの繰入金、起債残高が増加して、特別会計だけではなく一般会計まで圧迫する形となっていく。計画的な水道料金の値上げ、施設更新を検討・実施していく必要がある。また、経営戦略については平成32年度までに策定を行う予定である。