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宮崎県五ヶ瀬町:簡易水道事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体五ケ瀬町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D3行政区域内人口4,122人
現在給水人口2,910人給水区域面積984ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

本町水道事業は、一般会計、企業債の補てんによって賄われている状況である。料金回収率を見てもおよそ半分は補てんによるものである。また、給水原価をみると1㎥当たり100円を超える水準に対して、本町は、1㎥当たり100円という料金設定となっているため、今後見直しが必要となってくる。企業債残高については、平成25年度から増加傾向にあるが、本町は水道普及率約70%と低く今後もを整備を推進していく必要があり、現在も新規に水道整備を実施ているため増加に転じている。上記のとおり、収益的収支比率も100%を大幅に下回っており、経営の健全性が確保されているとはいえない。しかし、施設利用率、有収率は平均を上回っており、効率性はよいといえる。今後の料金体系の見直しが必要である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

施設利用率、有収率をみても老朽化の影響は見られないが、計装盤、ポンプ等の経年劣化による修繕が多くみられるようになってきている。管路は最近敷設されたものしかなく耐用年数には達していないため顕著に老朽化は認められないが、簡易水道統合計画によって給水範囲を拡大した際にあわせて管路更新を実施しており、今後も随時計画的に行っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

施設の老朽化による更新が今後発生することを考えると現況の水道料金設定では、一般会計からの繰入金、起債残高が増加して、特別会計だけではなく一般会計まで圧迫する形となっていく。計画的な水道料金の値上げ、施設更新を実施していく必要がある。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4,265.6万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4,282.0万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の五ヶ瀬町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。