事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 高鍋町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,352人 | |
| 現在給水人口 | 18,402人 | 給水区域面積 | 1,028ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.4億円
総額3.9億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 高鍋町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,352人 | |
| 現在給水人口 | 18,402人 | 給水区域面積 | 1,028ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.4億円
総額3.9億円
①経常収支比率収益の増加や費用の減少により、平成30年度の経常収支比率は上昇している。100%を超えており、健全な水準にある。②累積欠損金比率欠損金がないため、健全な状態にある。③流動比率100%を超えており、健全な水準にある。流動資産・流動負債ともに、大きな変動は予想されないため、今後、大きく増減することなく推移するものと推察される。④企業債残高対給水収益比率高い水準ではあるが、年々減少傾向にあり、今後も減少していくものと推察される。⑤料金回収率100%を超えており、健全な水準にある。今後は100%前後で推移していくと推察される。⑥給水原価類似団体と比較して高い水準にあるが、概ね減少傾向にあり、今後も同程度の水準で推移していくものと推察される。⑦施設利用率類似団体と比較して高い水準で、適切且つ効率良く水道施設を利用できており、良い状態を維持できている。⑧有収率類似団体と比較して高い水準にあるが、前年度から比較して大幅に減少しているため、今後、漏水調査等を計画的に実施していく必要がある。
①有形固定資産減価償却率平均値と同程度の水準であるが、増加傾向にあり、今後も増加していくと推察される。定期的な施設の更新が必要となる。②管路経年化率当該値0%のため、適正に管路更新が実施できている。③管路更新率平成30年度は改良工事を行わなかったが、今後も計画的に管路更新を行っていくため、管路更新率は1%程度で推移していくと推察される。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高鍋町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。