地方財政ダッシュボード

大分県由布市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県大分県経営主体由布市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口33,675
現在給水人口30,081給水区域面積8,544ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①『経常収支比率』…経常費用が経常収益でどの程度賄われているかを示す指標。令和2年度においても100%を超えており、前年度に引き続き黒字経営となっておりますが、一般会計からの繰入金によるものです。健全な経営状況とは言えず、適正な水準への料金改定を図ります。②『累積欠損金比率』…営業収益に対する累積欠損金の状況を表す指標。平成29年度から引き続き0%となりましたが、契約方法の見直しや業務の効率化等による経営改善により今後も発生させないよう努めていきます。③『流動比率』…短期的な債務に対する支払能力を表す指標。水道施設等の更新需要による資金不足や起債償還額の増加があるものの、繰入金により現状維持している状況です。適正な水準への料金改定を行うことにより、資金の確保に努めていきます。④『企業債残高対給水収益比率』…給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。簡易水道と統合したことで事業量が増加し企業債借入も高止まりをしております。今後については施設の更新等が見込まれる中ではありますが、企業債借入の抑制や適正な料金の見直しを行うことで、改善に努めていきます。⑤『料金回収率』…給水にかかる費用が、どの程度給水収益で賄われているかを表した指標。給水収益の低下から前年度に比べ数値の悪化となっており、早急に適正な料金水準への改定が必要です。⑥『給水原価』…有収水量1㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標。全国平均、類似団体の平均値を上回っております。今後も更なる費用の節減に努めます。⑦『施設利用率』…一日配水能力に対する一日平均配水量の割合で、施設の利用状況や適正規模を判断する指標。前年度と同等程度となりましたが、類似団体の平均値より高い水準で維持できるよう、今後も設備能力を有効に活用できるように努めていきます。⑧『有収率』…施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標。漏水調査や計画的な管路更新工事に取り組んでいるものの、前年と比べ悪化をしており依然として類似団体の平均値より低い状態にあります。今後も計画的な老朽管の更新工事や漏水調査を強化し、向上に努めます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①『有形固定資産減価償却率』…有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標。類似団体・全国平均と比較して指数が低いものの、水道ビジョン・経営戦略策定時に試算した更新需要予測を踏まえて、早急に適切な料金水準への改定による財源の確保が必要です。②『管路経年化率』…法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標。前年度と比べて法定耐用年数を超えた管路が増加しており、今後も段階的な増加が見込まれるため、計画的な更新を行うよう努めます。③『管路更新率』…当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標。有収率向上対策による5か年計画に基づき、計画的な老朽管の更新を行います。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の由布市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。