大分県臼杵市：特定地域生活排水処理の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	93.88	96.32	94.73	98.84	103.63	106.63	106.66	105.66	104.05	105.11	101.85
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83	92.82	94.33	93.44

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	509.91	244.89	602.27	572.19	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	355.59	225.79	219.9

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	80.68	82.59	70.05	75.45	87.79	88.33	86.51	81.6	84.64	84.33	83.88
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	58.19	64.57	65.09

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	211.05	204.2	240.82	224.95	198.26	198.31	201.24	213.84	206.11	209.37	211.36
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	286.07	271.35	282.13

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	47.06	52.41	49.73	49.2	48.13	48.13	49.73	48.66	48.63	48.62	49.72
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15	57.01	58.42	59.72

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	69.48	89.59	86.36

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率・・・使用料収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す指標です。平成26年以降、単年度の収支が黒字であることを示す100％以上となっております。④企業債残高対事業規模比率・・・使用料収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標です。企業債残高と一般会計負担分が同額のため0となっています。⑤経費回収率・・・使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標です。類似団体平均値を常に上回ってはいるものの、水洗化率100％であるにも関わらず、料金収入のみでは経費をすべては賄えていない状況です。⑥汚水処理原価・・・有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標です。類似団体平均値を下回っています。今後も維持管理費の削減に努めることが必要です。⑦施設利用率・・・施設・設備が1日に対応可能な処理能力に対する、1日平均処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標です。類似団体平均値を常に下回っている状況です。人口減少に伴う処理水量の減少により、今後施設利用率は微減傾向で推移することが考えられます。⑧水洗化率・・・現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標です。水洗化率は100％を維持しています。

老朽化の状況について

本事業は、平成16年度に着手し平成22年度末をもって完了しています。現在、早期に設置した浄化槽は設置後10年以上経過している状況です。合併処理浄化槽の耐用年数は30～40年程度であることから、今後は、将来的な修繕・設置換え等について検討していく必要があります。

全体総括

平成27年度には下水道事業の地方公営企業法適用に向けて基本計画を策定しました。検討により得られる結果を活かし、また適正な維持管理を行うことにより維持管理費の抑制を図り、修繕・設置換えを見据えた長期的な経営の健全化を目指します。