大分県:県立病院の経営状況(2019年度)
大分県が所管する病院事業「県立病院」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表(2019年度)
経営概観
比率の前に、損益と患者数の推移から病院の規模感と経営の流れをひと目で確認できます。
2019年度
5.32億円
前年差 -2.52億円
2019年度
2.54億円
前年差 -7,897万円
2019年度
0円
前年差 0円
2019年度
160,177件
前年差 +1,646件
患者と収益の動き
患者数と収益を並べて見ることで、病床利用率や患者単価の背景にある変化をつかみやすくします。
2019年度
160,177件
前年差 +1,646件
2019年度
207,951件
前年差 +817件
2019年度
112億円
前年差 +5.75億円
2019年度
53.3億円
前年差 +3.4億円
地域において担っている役割
県民医療の基幹病院として、基本的な診療機能に加え、高度で専門的な機能を持つ総合的な病院としての役割を担う。1医療の提供(1)高度専門医療(周産期、小児、がん、救急等)(2)政策医療(精神、感染症、災害、地域医療支援等)2人材育成(1)教育・研修(学生・医療技術者養成校実習生受入、各学会の認定施設等)
経営の健全性・効率性について
経常収支については、大規模改修工事に伴う建物除却による長期前受金戻入金の減少等により、医業外収益が前年度よりも減少した一方、入院患者数の増加や外来単価の増加等により医業収益は増加し、黒字を継続している。医業収支については、病診連携の取組などにより入院患者数が増加し、病床利用率・1人1日当たり収益が増となるなど、収益は増加したが、給与費や材料費及び委託料等の経費が増加したことから、医業収支比率としては若干低下している。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、新たに建設した精神医療センターの竣工等に伴い、前年度から低下した。今後もMRIをはじめとする高額医療機器や電子カルテシステム等の更新を計画的に実施し、基幹病院として担う高度専門医療・政策医療に積極的に取組む。
全体総括
以上のことから、大分県病院事業は安定した医業収入等により、良好な経営を維持していると考える。今後は、2年度まで継続する大規模改修工事が収益に影響しないよう、これまでの収益確保に向けた取組を継続するとともに、第4期中期事業計画を推進し、地域における急性期医療の担い手として、地域医療機関と連携を密にし、より高度な医療の実践に向けて取組む。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
県立病院の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の大分県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。