長崎県新上五島町：末端給水事業の経営状況（2021年度）

①経常収支比率⑤料金回収率…指数は100％を下回っていたが、R2.9.1の料金改定により、R3年度よりいずれも100％を上まっている。しかしながら人口減に伴う給水収益の減少は避けられず、地形的な理由により多くの施設を有していることから、維持管理経費及び減価償却費が多額であるため、その削減に向けた取組みが喫緊の課題である。②累積欠損金比率…元利償還金に対する繰入金の会計方針を変更し収益化することで、R2年度より累積欠損金は解消している。③流動比率④企業債残高対給水収益比率…地形的な理由で多くの施設を有するため、更新経費の財源となる企業債残高が多額となっており、指数は平均値より大きく乖離している。資産の更新時期及び頻度の見直しや投資経費の抑制など、長期的な視点で建設投資を効率化する必要がある。⑥給水原価…地理的不利な条件により類似団体よりも費用が高く、人口減少に伴う年間総有収水量の減少は避けられないため指標は年々増加傾向となる。健全経営のためには、更なる投資の効率化や維持管理費用の削減といった経営改善が必須である。⑦施設利用率…小規模集落が島内各地に点在しているため、一部施設を除き、需要密度が低く、給水区域も広いことから、施設利用率は50％前後と低く、人口減少に伴い更に減少傾向である。⑧有収率…地形的条件並びに管路延長が長いため更新が追いつかず75％前後と低い傾向にある。

本町は、離島という地理的条件に加え、集落が点在している。このため、給水区域が広く、必然的に管路延長も長くなっている。有形固定資産減価償却率については、平成29年度に法適用し企業会計への移行時、相当年数経過した資産の帳簿原価を備忘価格としたものも少なくないため低い数値となっている。管路の更新については、計画的に実施している状況ではあるが、予算にも限度があり思うように進捗していないため、耐用年数を経過した管路の割合は年々増加しており、老朽化が著しい。管路更新率は平均を上まっているが、40年ベースでの更新目標の2.5％には届いていない。また、平成29年度の上水道会計へ移行したことにより国庫補助事業の要件が厳しくなり、投資経費が制限されており、今後も老朽化が一層進むことが予想される。