長崎県新上五島町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経営収支比率…R2.9.1の料金改定により、R3年度より100％を上回っている。②累積欠損金比率…元利償還金に対する繰入金の会計方針を変更し収益化することで、R2年度より累積欠損金は解消している。④企業債残高対給水収益比率…地形的な理由で多くの施設を有するため、更新経費財源となる企業債残高が多額となっており、指数は平均値より大きく乖離している。施設の廃止など投資経費の抑制を行い、長期的な視点で建設投資を効率化する必要がある。⑤料金回収率…指数を100％下回った理由としては、コロナ臨時交付金による水道料金の半額を減免したことによる給水収益の減によるもの。今後は人口減に伴う給水収益の減少は避られず、地形的な理由により多くの施設を有していることから、維持管理経費及び減価償却費が多額であるため、その削減に向けた取組みが喫緊の課題である。⑥給水原価…地理的不利な条件により類似団体よりも費用が高く、人口減少に伴う年間総有収水量の減少はさけれず指標は年々増加傾向となる。健全経営のためには、維持管理費用の削減といった経営改善が必要である。⑦施設利用率…小規模集落が島内各地に点在しているため、一部施設を除き、需要密度が低く、給水区域も広いことから、施設利用率は50％前後と低く、人口減少に伴い更に減少傾向である。⑧有収率…管路延長が長いため更新が追いつかず75％前後と低い傾向にある。

本町は、離島という地理的条件に加え、集落が点在している。このため、給水区域が広く、必然的に管路延長も長くなっている。有形固定資産減価償却率については、平成29年度に法適用し企業会計への移行時、相当年数経過した資産の帳簿原価を備忘価格としたものも少なくないため低い数値となっている。管路の更新については、計画的に実施している状況ではあるが、予算にも限度があり思うように進捗していないため、耐用年数を経過した管路の割合は年々増加しており、老朽化が著しい。また、平成29年度の上水道会計へ移行したことにより国庫補助事業の要件が厳しくなり、投資経費が制限されており、今後も老朽化が一層進むことが予想される。