事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 壱岐市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,680人 | |
| 現在給水人口 | 21,404人 | 給水区域面積 | 13,788ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.3億円
総額4.1億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 壱岐市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,680人 | |
| 現在給水人口 | 21,404人 | 給水区域面積 | 13,788ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.3億円
総額4.1億円
全体として、有収率の向上が課題となっており、平均よりも低い状況である。そのため、施設利用率は高い状況であり給水原価も高くなっている。①収益的収支比率は、今まで建設改良・施設更新に利用した企業債償還金の額が高い状況にあり、給水収益だけで必要な経費を賄えていない経常損失の状況にあり一般会計繰入金に頼った経営状況となっている。④企業債残高対給水収益比率は、建設改良のための自主財源がない財政状況のため、必然的に企業債と一般会計繰入に頼っている状況である。⑤特に、料金回収率においてもH26年度は56%程度であり、給水に必要な経費が水道料金以外の収入や一般会計繰入金により賄われている状況にある。⑥給水原価においても有収率が悪いため高止まり傾向にある。今後有収率の向上に向けた漏水調査及び老朽管更新等を計画的に実施する必要がある。⑦施設利用率⑧有収率については、全体として、有収率の向上が課題となっており、平均より低い状況が続いている。そのため、施設利用率は高い状況であり給水原価が高い状況である。今後は、有収率の向上のため、計画的な建設改良を行いながら漏水調査・修理を行っていく。そのためにも補助事業等に取組み、同時に自主財源の確保が必要となる。
老朽化対策として、管路更新等を補助事業等を利用しながら毎年行っているが、漏水調査及び道路改良による配管替えなどを継続しながら実施し、今後とも老朽管更新に努め有収率向上を目指す必要がある。同時に建設改良に必要な財源確保が必要となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の壱岐市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。