春日那珂川水道企業団：末端給水事業の経営状況（2019年度）

①これまで継続的に100％は超えているものの、類似団体より低い状況が続いていましたが、令和元年度は収益増加等により、類似団体とほぼ同じ数値まで改善しています。②累積欠損金や不良債権は発生しておりません。③100％を大きく上回っているため支払能力は十分に備えていますが、水源問題の影響で流動資産が減少しているので、今後は経営改善を図り、流動資産の増加に取組む必要があります。④令和元年度は収益増加の影響により数値は減少していますが、企業債残高も増加しており、これからも老朽管等の更新を行う必要がありますが、投資の規模や料金水準の適正化を図りながら、企業債残高の削減に取組んでいく必要があります。⑤昨年に引続き、100％を下回る結果となりました。給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われていることになります。水源問題に係る費用計上が要因であり、水源問題に係る費用計上は今年度で終わりますが、令和２年度以降は新規水源に係る費用が新たに発生するため、引続き効率的な運営に努める必要があります。⑥当企業団の給水原価は類似団体や全国平均と比較しても高めであるため、維持管理費の削減など、経営改善を行っていく必要があります。⑦全国平均値や類似団体平均値に比べ高い状況なので、効率的に施設が利用されているといえます。今後も引続き効率的な施設の利用に努めていきます。⑧類似団体よりも配水量が水道使用量に結び付いています。今後は老朽管更新を計画的に進めていくことが課題となります。

①類似団体より下回っておりますが、今後の更新等の財源の確保や経営に与える影響を分析して計画的に進めていく必要があります。②管路経年化率は、類似団体に比べ非常に低い状況ですが、徐々に上昇してきています。③老朽管更新が進んでいない状況です。水源問題に財源や人員を割いていたことが大きな要因であると考えられます。水源問題が解決した令和２年度以降は、これらの財源や人員を投入し、計画的に老朽管更新を進めていく必要があります。

当企業団の経営は、受水費等の費用増や国庫補助金の対象とならない事業の増加など、水源問題の影響を大きく受けました。そのため、現金預金等の流動資産が減少していることから、水源確保後の健全経営に向けて、今後も引続き経営改善に取組んでいきます。また、管路更新等は先送り等による後年度への影響を分析し、老朽化対策や投資の在り方について検討を進める必要があります。