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福岡県赤村:簡易水道事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体赤村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口2,935
現在給水人口2,015給水区域面積909ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額5,383.3万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5,852.0万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、各年度の収支が概ね黒字であり平均値を上回っているが、令和3年度より管路更新を行うことにより比率が前年度より低下しているため、今後更なる費用削減に取り組む必要がある。企業債残高対給水収益比率については、平均値より低くなっており、今後は施設更新時に適切な投資規模となるよう検討が必要となっている。料金回収率については、平均値を上回っており、今後においても更なる回収率向上に努める。給水原価については、平均値より低くなっており、施設更新等の費用を加味しながら今後更なる適正な原価を考慮してく必要がある。施設利用率については、平均より低い水準となっており最大稼働率、負荷率等を考慮し、適切な施設規模を把握する必要がある。有収率については、平均値より低い水準となっているが、今後漏水調査や管路更新等を行い、無効水量の低減に努めなければならない。各指標から、収益的収支比率、料金回収率については、平均水準を上回った経営が行われているが、施設更新等に備え、計画的な経営を行うと同時に、有収率の向上に努めていく必要がある。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

管路については、平成11年度から平成13年度にかけて一部更新を行った。令和3年度より未更新部分の管路布設替えを行っている。施設においても老朽化が進んでおり、適切な施設の更新に努める必要がある。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の赤村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。