事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 赤村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,973人 | |
| 現在給水人口 | 2,054人 | 給水区域面積 | 909ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4,902.4万円
総額5,286.0万円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 赤村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,973人 | |
| 現在給水人口 | 2,054人 | 給水区域面積 | 909ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4,902.4万円
総額5,286.0万円
収益的収支比率については、各年度の収支が概ね黒字であり平均値を上回っているが、令和3年度より管路更新を行うことにより比率が前年度より低下しているため、今後更なる費用削減に取り組む必要がある。企業債残高対給水収益比率については、平均値より低くなっており、今後は施設更新時に適切な投資規模となるよう検討が必要となっている。料金回収率については、平均値を上回っており、今後においても更なる回収率向上に努める。給水原価については、平均値より低くなっており、施設更新等の費用を加味しながら今後更なる適正な原価を考慮してく必要がある。施設利用率については、平均より低い水準となっており最大稼働率、負荷率等を考慮し、適切な施設規模を把握する必要がある。有収率については、平均値より低い水準となっているが、今後漏水調査や管路更新等を行い、無効水量の低減に努めなければならない。各指標から、経営収支比率、企業債残高対給水収益比率、料金回収率、給水原価については、平均水準を上回った経営が行われているが、施設更新等に備え、計画的な経営を行うと同時に、有収率の向上に努めていく必要がある。
管路については、平成11年度から平成13年度にかけて一部更新を行った。令和3年度より未更新部分の管路布設替えを行っている。施設においても老朽化が進んでおり、適切な施設の更新に努める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の赤村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。