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福岡県東峰村:簡易水道事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体東峰村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D4行政区域内人口1,874人
現在給水人口1,780人給水区域面積293ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①については、低下傾向にあるので経営改善に向けた取り組みが必要である。④については、償還は行っているが災害復旧事業に伴う起債により、横ばいの状況にある。⑤については、50%を下回っており一般会計からの繰入金により経営できている。⑥については、災害復旧事業により一時的に上昇したが、現在は平均値となっている。⑦については、効率的に給水できている。⑧については、老朽化に伴う漏水が疑われるので漏水調査を行い無効水量の低減に努めなければならない。このことから、平成26年度の料金改定等により収入が増加し債務残高が減少傾向にあったものの、平成29年7月九州北部豪雨災害により水道施設が被災したため、施設の更新計画等を策定することができず、健全で効率的な経営が行われれていない。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

水道施設整備後、大規模修繕等を実施しておらず施設等の老朽化が進んでいる。有収率を上げるため漏水調査と配管修理を行ない、計画的な施設等の更新に努める。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

健全で効率的な水道事業の経営は行えていない。経営改善に向けた取り組みと老朽化に伴う施設更新に備えるべく、経費削減や財政確保に努める。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額6,342.1万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5,305.5万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東峰村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。