地方財政ダッシュボード

福岡県東峰村:簡易水道事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体東峰村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D4行政区域内人口1,962人
現在給水人口1,864人給水区域面積293ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

料金改正等により、収入が増加し債務残高が減少傾向にあったが、平成29年7月九州北部豪雨災害により水道施設が被災したため、健全で効率的な経営が行えていない。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

水道施設整備後、大規模修繕等を実施出来ていない状況である。有収率を上げるため漏水調査を行い、計画的な配管の修理等を行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

平成29年7月九州北部豪雨による災害復旧が完了したため、料金回収率及び有収率を上げ、将来の施設改修に備えるべく基金残高を増やすよう努める必要がある。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額7,609.6万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5,394.2万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東峰村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。