公共下水道
農業集落排水
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和元年度に地方公営企業法を適用し初めての決算となり、平成30年度以前との比較ができないため類似団体との比較を中心に分析を行う。①経常収支比率・類似団体平均値をやや下回っているが、単年度収支は黒字であった。②累積欠損金比率・累積欠損金は特別損失（前年度の職員給与費）の発生のためである。③流動比率・類似団体平均値を下回っているが一般会計から基準内繰入金等を受け入れ、１年以内の債務に対し支払い能力はある。④企業債残高対事業規模比率・普及促進効果および平成25年度の使用料改定効果により、類似団体平均値を下回っている。⑤経費回収率・汚水処理に要する経費が使用料収入で賄えている。今後も経常経費の抑制や普及促進に努める。⑥汚水処理原価・類似団体平均値を下回っている。⑦施設利用率・流域下水道のため汚水処理施設はない。⑧水洗化率・類似団体平均値を上回っており、今後も接続促進を進める。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率・令和元年度に地方公営企業法を適用し初めての決算であるため、減価償却累計額は少額となっている。②管渠老朽化率、③管渠改善率・民間開発により整備が行われた下水道管渠（地域下水道施設）は、公共下水道接続に合わせ、平成17年度から平成25年度にかけて、地域下水道会計において改修工事実施済みである。また、平成9年度以降継続的に整備を行った公共下水道新設管渠は、経過年数23年以下のため老朽管はない。 |
全体総括・健全な財政運営を行うため、令和元年度より地方公営企業法を適用した。計画的な整備による普及促進・早期接続により、料金収入増に努める。また処理および経営の安定のため、令和元年度末に、農業集落排水処理施設3施設の内1施設を公共下水道に編入し、残る2地区についても計画的に編入する予定。・入札制度の見直しや低コスト工法の採用により建設費用を抑制する。また、経常経費の抑制に努め、施設管理の民間全部委託により維持経費を節減し、経営効率を高める。・平成25年度に行った使用料改定の事後検証を行い、計画目標値を達成することができた。今後の使用料改定については、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ判断することとしている。・施設の経過年数が少ないため当面の管理方針としては、適切な維持管理を行いながら施設の巡視・点検を実施し、必要に応じ調査・診断を実施することとしている。 |
出典：
経営比較分析表
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