事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 遠賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 19,201人 | 現在処理区域内人口 | 15,917人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,379人 | 現在処理区域面積 | 381ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 97km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.6億円
総額4.6億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 遠賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 19,201人 | 現在処理区域内人口 | 15,917人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,379人 | 現在処理区域面積 | 381ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 97km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.6億円
総額4.6億円
令和元年度に地方公営企業法を適用し初めての決算となり、平成30年度以前との比較ができないため類似団体との比較を中心に分析を行う。①経常収支比率・類似団体平均値をやや下回っているが、単年度収支は黒字であった。②累積欠損金比率・累積欠損金は特別損失(前年度の職員給与費)の発生のためである。③流動比率・類似団体平均値を下回っているが一般会計から基準内繰入金等を受け入れ、1年以内の債務に対し支払い能力はある。④企業債残高対事業規模比率・普及促進効果および平成25年度の使用料改定効果により、類似団体平均値を下回っている。⑤経費回収率・汚水処理に要する経費が使用料収入で賄えている。今後も経常経費の抑制や普及促進に努める。⑥汚水処理原価・類似団体平均値を下回っている。⑦施設利用率・流域下水道のため汚水処理施設はない。⑧水洗化率・類似団体平均値を上回っており、今後も接続促進を進める。
①有形固定資産減価償却率・令和元年度に地方公営企業法を適用し初めての決算であるため、減価償却累計額は少額となっている。②管渠老朽化率、③管渠改善率・民間開発により整備が行われた下水道管渠(地域下水道施設)は、公共下水道接続に合わせ、平成17年度から平成25年度にかけて、地域下水道会計において改修工事実施済みである。また、平成9年度以降継続的に整備を行った公共下水道新設管渠は、経過年数23年以下のため老朽管はない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の遠賀町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。