北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

福岡県の水道事業福岡県の下水道事業福岡県の排水処理事業福岡県の交通事業福岡県の電気事業福岡県の病院事業福岡県の観光施設事業福岡県の駐車場整備事業福岡県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

福岡県宮若市:公共下水道の経営状況(2022年度)

🏠宮若市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2022年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

水洗化率

経営の健全性・効率性について

本市の公共下水道事業は、令和2年4月に地方公営企業法を一部適用し、公営企業会計へ移行した。現在、多額の建設費を投入しており、施設整備を実施している状況であり、未だ整備途上の段階にある。このため、下水道への接続件数は、徐々に増加しつつも、有収水量が少ないことから、汚水処理原価が高く、経費回収率が低い。このことが経営の健全性・効率性を低下させる要因となっている。また、経常収支比率が100%を超えて黒字決算となっており健全ではあるが、一般会計からの繰入金により経常収益が確保されたものであるため、今後、水洗化率向上を目指し、経営改善を図っていく必要がある。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

他の類似団体と比較して耐用年数が浅いことから、施設の老朽化に伴って更新が必要なものはほとんどない状況である。今後、老朽化に伴う不具合等により、段階的に補修していくことが考えられる。調査を行い、ストックマネジメント計画等に基づいた改築計画を立て、計画的に対応を検討する。

全体総括

今後、経営の健全性・効率性を高めていくためには、水洗化率の向上に努め、有収水量の拡大し料金収入を増加させることが急務である。そのため、従来の下水道工事に加え、汚水量が見込める住宅密集地域等の下水道工事を行うなど、効率的かつ効果的に下水道整備を行うとともに、接続促進により有収水量の確保に努める。また、公営企業会計への移行によって把握できるようになった資産や負債の状況を踏まえ、経営戦略に基づく中長期的な計画・対策を検討していく必要がる。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

岩内町 三沢市 美里町 湯沢市 喜多方市 二本松市 伊達市 三春町 下妻市 常総市 北茨城市 茨城町 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 大泉町 嵐山町 小川町 館山市 旭市 中井町 三条市 七尾市 輪島市 能登町 大野市 都留市 中央市 松川町 郡上市 養老町 島田市 湖西市 菊川市 吉田町 伊賀市 菰野町 玉城町 綾部市 南丹市 宇治田原町 阪南市 太子町 河南町 洲本市 稲美町 上郡町 香美町 大淀町 かつらぎ町 美浜町 みなべ町 浅口市 竹原市 三次市 熊野町 柳井市 宇和島市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 内子町 安芸市 四万十市 香南市 直方市 柳川市 八女市 筑後市 大川市 行橋市 宮若市 朝倉市 みやま市 久山町 水巻町 遠賀町 鞍手町 筑前町 苅田町 みやこ町 吉富町 武雄市 鹿島市 小城市 神埼市 松浦市 雲仙市 川棚町 佐々町 杵築市 薩摩川内市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町 江差町 大鰐町 野田村 にかほ市 桑折町 国見町 鏡石町 会津坂下町 大洗町 芳賀町 明和町 千代田町 邑楽町 滑川町 吉見町 真鶴町 入善町 永平寺町 大月市 上野原市 市川三郷町 富士川町 昭和町 西桂町 飛騨市 垂井町 神戸町 安八町 池田町 北方町 大口町 木曽岬町 東員町 明和町 岬町 高取町 九度山町 由良町 上富田町 八頭町 江津市 美波町 宿毛市 須恵町 大刀洗町 みやき町 御船町 嘉島町 串間市 三股町 国富町 高鍋町