福岡県太宰府市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	119.17	157.51	118.99	129.0
類似団体内平均値（％）	93.01	93.6	93.79	95.54	96.78	98.29	98.0	99.91

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	126.54	144.31	100.32	138.71	173.93	203.3	209.81	151.3

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	149.32	130.67	140.73	100.0	89.39	90.98	58.92	50.98
類似団体内平均値（％）	236.63	188.72	196.15	175.82	62.88	74.02	69.04	113.64

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	983.51	330.66	882.01	282.33	988.67	608.04	847.1	1490.36
類似団体内平均値（％）	2115.6	2277.9	2235.82	2420.12	2352.75	2061.75	2049.07	1912.09

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	132.99	157.09	120.56	111.6	126.27	191.24	128.31	149.02
類似団体内平均値（％）	66.62	54.1	59.06	52.65	53.44	57.55	60.73	84.17

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	212.28	168.23	216.57	238.28	399.18	281.98	288.65	263.23
類似団体内平均値（円）	228.44	300.85	288.16	298.98	309.89	290.96	275.72	217.79

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	38.1	82.68	75.0	71.78	73.93	66.91	64.14	64.03
類似団体内平均値（％）	78.6	74.64	74.4	72.26	70.26	70.84	72.0	76.49

経営の健全性・効率性について

経常収支比率と経費回収率ともに100％以上となっており、適正な使用料収入による健全な経営を維持しています。流動比率については、平成26年度に100％を下回っていますが、これは1年以内に償還する企業債が流動負債に含まれたためです。償還の原資は使用料収入や一般会計繰入金等により得ることが予定されているため、支払能力は確保されています。汚水処理原価については、施設整備が進んだことで減価償却費等の費用が増加し、平成26年度に類似団体平均値を超えています。水洗化率は類似団体平均値と比較して、低い値をとっているため、環境保全や使用料収入の確保のために当該指標の向上を図る必要があります。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.52	1.45	2.17	2.61	4.91	1.82	7.29	9.15
類似団体内平均値（％）	7.79	7.51	6.38	6.49	14.38	2.82	18.75	14.15

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.01	0.0	0.0	0.03	0.01	0.0	0.02

老朽化の状況について

供用開始から年数が経っていないこともあり、法定耐用年数を経過した管路がないため、更新投資等は行っていません。

全体総括

本市では公共下水道と特定環境保全公共下水道事業を含む下水道事業として経営を行っています。また、流域下水道に接続しているため、流域下水道の負担金単価が増加した場合、経営に大きな影響を及ぼします。そのため、今後も引き続き、流域下水道の効率的な運用と負担金単価の引き下げを求め、経費削減に努めていきます。さらに、一般会計と協議のうえ、繰入基準に基づいた一般会計繰入金を確保し、健全経営を維持していきます。また、現在、施設の老朽化備えて、長寿命化計画を策定中であり、必要に応じて施設更新を行います。