福岡県太宰府市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

本市は、昭和40年代からの人口急増に給水量が追い付かず、長きにわたって慢性的な水不足に悩まされてきた経緯がある。その影響で水道普及率が平成27年度末でも83.11％と全国平均に比べて10ポイントも低い状況にあり、従って、高い料金設定の下で収支バランスを確保しているといった状況にある。平成25年度以降、長年の水不足の問題は解消を見ていることから、その前年度において普及促進計画書を策定し、鋭意、普及活動に努めてきたことが功を奏し、この数年来、普及率は上昇しているものの今後も継続して普及活動の強化を図りながら、収益性を高めていき、全国平均を目標として水道料金の引き下げに傾注していくことが最重要課題として位置付けられる。なお、経営分析においては各指標とも大きな問題はないと考えている。

平成28年度においてアセットマネジメントの手法を用いながら水道施設の状況把握及び老朽化対策の検討に入っているところである。本市の水道事業は、昭和38年度に事業を創設して以来50年が経過し施設の更新時期を迎えてきていることから、平成29年度において水道施設の効率性、経済性を考慮の上、施設の統廃合を積極的に進め最適な資産管理に向けた水道施設運用方針を固める必要があると考えている。

全体的な分析としてまとめると、現時点において収支バランスはとれており経営は一定健全に見えるものの、高い料金水準であることに大きな課題を抱えている。そして、本市の今後における行政人口の推移であるが、平成37年度にピークを迎えその後減少していく予測となっており、給水収益に影響が生じてくる恐れがあること、また、今後の資産管理において、その財源調達が大きな課題となっており、しかるべき時期には料金を引き上げざるを得ない状況との見通しがあることなど、将来的な不安要素も見えている状況にあることから、経営意識を高め適切な事業運営の推進に努めていく必要がある。