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福岡県太宰府市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体太宰府市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口71,564
現在給水人口59,479給水区域面積1,564ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額13.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額11.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

本市は、昭和40年代からの人口急増に給水量が追い付かず、長きにわたって慢性的な水不足に悩まされてきた経緯がある。その影響で水道普及率が平成27年度末でも83.11%と全国平均に比べて10ポイントも低い状況にあり、従って、高い料金設定の下で収支バランスを確保しているといった状況にある。平成25年度以降、長年の水不足の問題は解消を見ていることから、その前年度において普及促進計画書を策定し、鋭意、普及活動に努めてきたことが功を奏し、この数年来、普及率は上昇しているものの今後も継続して普及活動の強化を図りながら、収益性を高めていき、全国平均を目標として水道料金の引き下げに傾注していくことが最重要課題として位置付けられる。なお、経営分析においては各指標とも大きな問題はないと考えている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

平成28年度においてアセットマネジメントの手法を用いながら水道施設の状況把握及び老朽化対策の検討に入っているところである。本市の水道事業は、昭和38年度に事業を創設して以来50年が経過し施設の更新時期を迎えてきていることから、平成29年度において水道施設の効率性、経済性を考慮の上、施設の統廃合を積極的に進め最適な資産管理に向けた水道施設運用方針を固める必要があると考えている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の太宰府市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。