事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 太宰府市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 71,564人 | |
| 現在給水人口 | 59,479人 | 給水区域面積 | 1,564ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額13.6億円
総額11.5億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 太宰府市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 71,564人 | |
| 現在給水人口 | 59,479人 | 給水区域面積 | 1,564ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額13.6億円
総額11.5億円
本市は、昭和40年代からの人口急増に給水量が追い付かず、長きにわたって慢性的な水不足に悩まされてきた経緯がある。その影響で水道普及率が平成27年度末でも83.11%と全国平均に比べて10ポイントも低い状況にあり、従って、高い料金設定の下で収支バランスを確保しているといった状況にある。平成25年度以降、長年の水不足の問題は解消を見ていることから、その前年度において普及促進計画書を策定し、鋭意、普及活動に努めてきたことが功を奏し、この数年来、普及率は上昇しているものの今後も継続して普及活動の強化を図りながら、収益性を高めていき、全国平均を目標として水道料金の引き下げに傾注していくことが最重要課題として位置付けられる。なお、経営分析においては各指標とも大きな問題はないと考えている。
平成28年度においてアセットマネジメントの手法を用いながら水道施設の状況把握及び老朽化対策の検討に入っているところである。本市の水道事業は、昭和38年度に事業を創設して以来50年が経過し施設の更新時期を迎えてきていることから、平成29年度において水道施設の効率性、経済性を考慮の上、施設の統廃合を積極的に進め最適な資産管理に向けた水道施設運用方針を固める必要があると考えている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の太宰府市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。