事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 春日市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 112,762人 | 現在処理区域内人口 | 112,762人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 111,796人 | 現在処理区域面積 | 1,363ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 274km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額22.7億円
総額18.9億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 春日市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 112,762人 | 現在処理区域内人口 | 112,762人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 111,796人 | 現在処理区域面積 | 1,363ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 274km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額22.7億円
総額18.9億円
①経常収支比率100%を超えており、健全な経営状態です。また、類似団体平均を上回り、良好な水準です。②累積欠損金比率累積欠損金はありません。今後も欠損金が生じることがないよう、引き続き、適正な経営を行っていく必要があります。③流動比率100%を下回っていますが、これは、平成26年度からの会計基準の見直しによるもので、類似団体も同様の状況です。年間の使用料収入等で企業債などの返済は可能であり、支払能力に問題がある水準ではありません。④企業債残高対事業規模比率前年度より上回っていますが、これは、当該比率の算定上、企業債残高に含まれない金額(=一般会計が負担すべき額)の算定方法が変更となったことによるものです。今後は企業債の償還が進み、当該比率は減少していく見込みです。⑤経費回収率100%を超えており、健全な経営状態です。また、類似団体平均を上回り、良好な水準です。⑥汚水処理原価企業債残高の減少による支払利息(資本費)の削減等により、年々減少していますが、類似団体平均と比較すると、わずかに高い水準で推移しています。今後も企業債残高を減少させ、適正な運営を行う必要があります。⑦施設利用率汚水処理施設を所有していないため、当指標の表示はありません。⑧水洗化率99%を超えており、類似団体と比較しても高い水準にありますが、今後も未水洗家屋の所有者などに対し、水洗化の働きかけを行っていきます。
①有形固定資産減価償却率平成10年度に下水道の整備が完了しており、類似団体と比較すると高い水準にあります。管渠の法定耐用年数が50年であるため、今後、当該指標は上昇する見込みです。今後は施設の老朽化による事故を未然に防ぐため、下水道ストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ効率的な更新を行っていく必要があります。②管渠老朽化比率平成27年度末現在、法定耐用年数を経過した管渠は存在していませんが、老朽化による事故を未然に防ぐため、下水道ストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ効率的な更新を行っていきます。③管渠改善率平成27年度末現在、改善が必要な管渠はありませんが、老朽化による事故を未然に防ぐため、下水道ストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ効率的な更新を行っていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の春日市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。