地方財政ダッシュボード

福岡県飯塚市:公共下水道の経営状況(2022年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体飯塚市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口125,159現在処理区域内人口58,739
現在水洗便所設置済人口53,149現在処理区域面積1,578ha
晴天時現在処理能力30,000m³/日下水管布設延長287km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額20.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額18.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、料金収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標です。本市では、106.44%で100%以上となっているため、単年度の収支は黒字であることを示しています。100%は上回ってはおりますが、今年度は類似団体平均値を下回っているため、今後も費用の削減を図るなど健全経営に向けて取り組んでいきます。流動比率は、短期的な債務に対する支払能力を表す指標です。当該指標は、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示す100%以上であることが必要です。本市では、100%以上の141.72%であるため、引き続き、支払能力を高めるよう経営改善を図っていきます。企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する企業債残高の割合です。明確な数値基準はありませんが、本市は類似団体に比べ大きいため、投資規模や使用料水準が適正か等分析を行っていきます。経費回収率は、使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表す指標で、全て賄えている状況を示す100%以上であることが必要です。本市では前年と同様の100.00%です。その数値は横ばいですが、今後も引き続き、下水道使用料収入の向上を図ります。施設利用率と水洗化率については、増加傾向にあるものの類似団体と比べて低いため、引き続き、下水道への接続促進に向けた取り組みを行っていきます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、有形固定資産(建物、機械・装置等)のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示す指標で、資産の老朽化度合を示しています。一般的には、数値が高いほど、保有している資産が法定耐用年数に近づいていることを示しています。本市では、47.19%と類似団体平均値を上回っているため、施設の改築(更新・長寿命化)等に向け計画的な実施を行っていきます。管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表した指標です。また、管渠改善率は、当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標で、管渠の更新ペースや状況を把握できます。本市では、ともに0ですが、老朽化は進んでいるため、今後も計画的な管渠の更新等に努めていきます。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の飯塚市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。