福岡県飯塚市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

経常収支比率は、給水収益や一般会計からの繰入金等の経常収益で、維持管理費や支払利息等の経常費用をどの程度賄えているかを表す指標です。当該指標は、単年度の収支が黒字である100％以上である必要がありますが、本市ではR3年度まで100％未満となり赤字が続いておりましたが、令和4年1月に約20年ぶりの料金改定を行い、R4年度の経常収支比率は改善し、R5年度において減少はしましたが、100％以上を維持しています。累積欠損比率は、営業収益に対する累積欠損金の状況を表す指標であり、本市では発生していません。流動比率は、短期的な債務に対する支払能力を表す指標です。当該指標は、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示す100％以上である必要があります。本市では、100％以上の262.64％ではありますが、類似団体と比較して下回っているため、支払能力を高めるよう経営改善を図っていきます。企業債残高対給水収益比率は、給水収益に対する企業債残高の割合を表す指標です。当該指標は、明確な数値基準はありませんが、将来に向けた投資を行っており、また料金水準が低いことから、指標が平均値より大きくなっています。料金回収率は、給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表した指標です。当該指標は、100％を下回っている場合、給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われていることを示しています。本市では料金改定によりR4年度以降の料金回収率は100％を上回り改善しています。施設利用率は令和2年度以降、年々減少している状況であり、令和5年度については、類似団体平均値を若干下回っています。本市は、1市4町が合併しており施設や遊休資産が多いため、今後も施設規模の適正な運用に努めます。

有形固定資産減価償却率は、有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽度合を示しています。一般的に、100％に近いほど、保有資産が法定耐用年数に近づいている状況です。本市では、類似団体を下回っていますが、年々増加傾向にあるため、計画的に施設の更新等を実施していきます。管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長を表す指標で、管路の老朽化度合を示しています。本市では、法定耐用年数を経過した管路を数多く保有しており、平均値を上回っているため、計画的に施設の更新等を実施していきます。管路更新率は、当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、管路の更新ペースや状況を示しています。本市では、類似団体平均値を若干下回っており、今後も引き続き計画的な管路更新を行っていきます。