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福岡県飯塚市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体飯塚市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口125,945
現在給水人口122,207給水区域面積10,700ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額20.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額21.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、給水収益や一般会計からの繰入金等の経常収益で、維持管理費や支払利息等の経常費用をどの程度賄えているかを表す指標です。当該指標は、単年度の収支が黒字である100%以上である必要がありますが、本市では平成30年度より100%未満となり赤字が続いております。そのため、経営改善に向け、令和4年1月に約20年ぶりの料金改定を行い、来年度以降の改善が見込まれています。累積欠損比率は、営業収益に対する累積欠損金の状況を表す指標であり、本市では発生していません。流動比率は、短期的な債務に対する支払能力を表す指標です。当該指標は、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示す100%以上である必要があります。本市では、100以上を上回っておりますが、類似団体と比較して下回っているため、支払能力を高めるよう経営改善を図っていきます。企業債残高対給水収益比率は、給水収益に対する企業債残高の割合を表す指標です。該当指標は、明確な数値基準はありませんが、将来に向けた投資を行っており、また料金水準が低いことから、指標が平均値より大きくなっています。料金回収率は、給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表した指標です。当該指標は、100%を下回っている場合、給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われていることを示しています。本市では100%を下回っていますが、改善に向け、令和4年1月に料金改定を行っております。施設利用率は令和2年度に平均値を下回ったものの、令和3年度は平均値を上回る状況に転じました。本市は、1市4町が合併しており施設や遊休資産が多いため、今後も施設規模の適正な運用に努めます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽度合を示しています。一般的に、100%に近いほど、保有資産が法定耐用年数に近づいている状況です。本市では、類似団体を下回っていますが、年々増加傾向にあるため、計画的に施設の更新等を実施していきます。管路経年比率は、法定耐用年数を超えた管路延長を表す指標で、管路の老朽化度合を示しています。本市では、法定耐用年数を経過した管路を数多く保有しており、平均値を上回っているため、計画的に施設の更新等を実施していきます。管路更新率は、当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、管路の更新ペースや状況を示しています。本市では、類似団体平均値を若干上回っておりますが、今後も引き続き計画的な管路更新を行っていきます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の飯塚市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。