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福岡県福岡市:工業用水道事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体福岡市
事業名工業用水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分契約水量8,916m³/日
一日平均配水量5,817m³/日一日配水能力20,000m³/日
導水管延長13m送水管延長0m
配水管延長28,896m

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
当期損益

収支構造

①収益構造

総額2.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.8億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は安定して100%を超え,累積欠損金は生じていないことから,類似団体と比較して健全な状態を維持している。一方で,老朽化した基幹管路更新のために企業債を活用してきたことにより,企業債残高は給水収益の約5.2倍と,類似団体平均と同程度となっている。給水原価は類似団体平均より高く,供給単価も累積欠損金を生じさせないようにするため高くなっており,結果として,料金回収率も高い傾向にある。流動比率については,類似団体平均を大きく下回っているものの,例年100%を上回っているため,支払い能力に問題はない。また,効率性について,施設利用率・契約率ともに類似団体平均を下回っており,新規ユーザーの獲得や契約水量の増加が課題となっている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦契約率

老朽化の状況について

管路経年化率は、法定耐用年数である「40年」を経過した基幹管路を現在も運用中のため、ほとんど一定の値を示している。なお、現在基幹管路の更新工事を既設管と別路線で整備している。令和2年度までに新設の基幹管路を整備し、令和3年度以降は既設の基幹管路の撤去及び支管の更新を行う計画で事業を進めている。また、管路更新率については、事業の主たる部分が基幹管路布設工事となっており、撤去する管がほとんどないことから更新率が0の年度もあるが、一部配水支管の更新を行う年度もあるため、数値としては年度によってバラつきがある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の福岡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。