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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について県の流域下水道へ接続し、3市で処理場運営を行っていることから、単独で処理場を有する団体と比較すると、施設投資や維持管理費用が抑えられており、汚水処理原価は平均を下回っている状況です。④企業債残高対事業規模比率については、地方債償還金は一般会計からの基準内繰入金も充てられているため、他の類似団体と比較して低い状況となっています。⑤経費回収率は類似団体と比較して高い水準を維持しており、維持管理費用については下水道使用料収入で概ね賄えております。⑦施設利用率はグラフでは100%となっていますが、計画処理能力が5,493㎥/日に対する現在晴天時平均処理水量2,975㎥/日は54.16%となっています。⑧水洗化率についてはほぼ横ばいとなっており、類似団体と比較して低い状況です。整備区域についても、接続可能戸数の少ない市街化調整区域の整備へと移行していることから、大幅な接続率の向上は難しい見込みとなっております。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について現状では管渠の耐用年数は超過していませんが、近年管渠周辺の路面陥没等の修繕が増加してきており、老朽化に対する対策が必要となっております。現在、平成26年度に策定した下水道総合地震対策計画に基づき、管渠等の耐震診断を実施しております。また、平成30年度から平成31年度にストックマネジメント計画(維持管理計画)の策定を実施し、計画的に更新・維持管理を行っていく必要があります。 |
全体総括現在、下水道使用料収入で維持管理費は概ね賄えているものの、修繕費などの維持管理費の増加や地震対策及び管渠の更新費用の確保が必要となっています。一方で、企業債債務残高は、平成32年度以降は、減少傾向にあることから、経常損益の大幅な悪化はない見込みとなっています。今後、下水道総合地震対策計画に基づき実施している管渠の耐震診断や将来の管渠の更新に向けた財源の確保のため、維持管理費の節減及び水洗化率向上に一層取り組むとともに、下水道使用料の改定についても平成30年度以降検討を開始します。 |
出典:
経営比較分析表
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