事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 松野町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | C3 | 行政区域内人口 | 3,535人 |
| 現在給水人口 | 3,530人 | 給水区域面積 | 8,024ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
収益的収支については、経常収支比率が130.71%と大幅な黒字となっている。流動比率については類似団体と比較しても、2倍以上であり、短期的な支払い能力についてはあるが、今後の施設整備との調整が必要となる。企業債残高対給水収益比率については、起債償還のピークが過ぎ減少傾向で推移しており、類似団体と比較しても平均値を大きく下回っている。料金回収率については、133.86%と100%を大きく上回っているが、今後も経常的な維持管理経費の削減等に努めるとともに、今後の動向によっては、料金改定についても検討する必要がある。給水原価については、平均値を大幅に下回っており、健全な経営がなされている。しかしながら、施設利用率が最大稼働率に近い状態が続いているため、老朽化した管路の改修等を実施し、漏水の軽減に努め有収率の増加を図る必要がある。
老朽化の状況について
施設の利用率が100%に近い状況であり、比率を平均値に抑えるためには、老朽化の進んだ地域の漏水調査等を行い、配水管の漏水を改善することが考えられるが、本町の配水管は、広い範囲で老朽化が進行しているため、修繕後も新たな箇所で漏水が発生している状況である。有形固定資産減価償却率が低く管路経年化率が高いのは、一部の地域を除いて町内管路の大半が耐用年数を経過しているためである。今後、管路更新事業を実施し、管路経年劣化率を減少し、管路更新率を増加するよう努める。
全体総括
これまで本町の簡易水道事業会計は、比較的安定した経営がなされていた。令和5年度より公営企業会計へ移し、さらに細かな経営分析が可能となった。今後、大規模な管路耐震改修事業を実施する予定であるほか、公営企業会計としての運営が本格化していく中で、更なるコスト削減、財源の確保に努め、経営に与える影響等を踏まえた分析を行い、場合によっては水道料金の改定も見据えた事業経営に努めなければならない。
経営状況
収支構造
総額9,797.2万円
総額8,429.6万円