事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 松野町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,163人 | |
| 現在給水人口 | 4,153人 | 給水区域面積 | 8,024ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9,374.2万円
総額3,921.2万円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 松野町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,163人 | |
| 現在給水人口 | 4,153人 | 給水区域面積 | 8,024ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9,374.2万円
総額3,921.2万円
収益的収支については、ここ3年間では収支比率が100%以上となっており、黒字経営となっている。起債償還金については、償還最大のピーク時が過ぎ少しずつではあるが減少している。また、年々人口は減少しているが水道料金の収入額は最近横ばいとなっている。この理由としては、老人ホーム等の施設の水道使用量が増えているためである。この状況がしばらくは続くようであれば、当分の間は、水道料金の改定はしなくてもいいのではないかと考えている。しかし、管路更新事業を実施することとなれば、水道料金の改定も視野にいれ計画する必要がある。
施設の利用率が100%に近い状況であり、これをせめて60%前後に下げるには、配水管の漏水(現在有収率71.0%)をなくすることが第一に考えられる。本町の配水管は、耐用年数が経過し、老朽化も著しく進んでおり、早急な対応が必要である。一部の地域においては、耐震の配水管を埋設しており、7年ほど経過しているが、現在のところ漏水は見受けられていない。また、管路更新事業を施行するためには、莫大な費用がかかる見込みであるため、水道料金の改定を視野に入れ計画する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の松野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。