香川県多度津町：末端給水事業の経営状況（2015年度）

当町の現状として、「①経常収支比率」が100％を超えていることから、毎期利益を確保し、健全な経営を維持していることがわかります。平成27年度は当該数値が低下しておりますが、これは離島へ水道水を供給するための送水管が台風の影響で破損したため、修繕に係る費用等が必要となったためです。なお同様の理由で、「⑤料金回収率」が低下し、「⑥給水原価」が増加しています。また「⑧有収率」は、類似団体平均値を上回っており、メーター不感水量、漏水等が少なく、無駄のない給水を行っていることがわかります。一方、「④企業債残高対給水収益比率」をみると、類似団体に比べて債務残高が高く、施設更新や老朽化対策の財源のため、企業債を発行している現状を表しています。今後は自己財源の推移を鑑みて、企業債の充当率を調整し、債務残高の逓減を考慮していく必要があります。「⑦施設利用率」が類似平均を下回っていますが、これは渇水等の香川県特有の事情を見込んだ施設能力を有しているためです。渇水の際には、通常より自己水源への依存が大きくなりますので、渇水に対応できる施設能力を維持してまいります。今後も一層の経費削減、施設維持管理費用及び施設更新費用の平準化等の企業努力を図り、健全な経営状態を維持していきたいと考えております。また、施設能力に関しても、必要な給水量及び渇水時の対応等を総合的に考慮し、必要であれば施設の統廃合やダウンサイジング等を検討し、適切な施設規模となるように努めていきたいと考えております。

「①有形固定資産減価償却率」、「③管路更新率」からわかるとおり、当町は、施設や管路更新を適切に行い、老朽化対策を進めております。「②管路経年化率」の数値が類似団体より平成25年以降高くなっておりますが、これは、昭和47年に布設した管路の布設距離が長く、その管路が平成25年に法定耐用年数を経過したためです。また「③管路更新率」が平成27年度に増加していますが、これは台風の影響により破損した離島送水管を更新したためです。一方で、施設更新費用の財源確保が課題となっています。現状では、施設更新費用のための財源として、企業債を発行していることから、企業債残高が高くなり、償還財源の捻出のために資金繰りが圧迫されております。今後も必要な施設更新を行っていくために、アセットマネジメント等の資産管理手法の導入を検討し、更新費用を平準化し、更新費用の財源を準備していきたいと考えております。