香川県宇多津町：末端給水事業の経営状況（2016年度）
香川県宇多津町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2016年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
経営比較分析表（2016年度）
経営の健全性・効率性について
平成２８年度決算では、経常収支比率・料金回収率について100％を超えており、特に料金回収率については年々増加傾向にあることから過去５ヵ年健全に推移している。給水原価についても全国平均や類似団体と比較すると下回り、これまでの間において非常に安定しており当町水道事業の経営は健全かつ効率よく運営できているものと考える。しかしながら、今後管路等の経年劣化とともに大規模な修繕等も否定できないことから、計画的に老朽管対策を実施していく必要があり適切な時期に料金を見直す必要もある。また、企業債残高対給水収益比率は全国平均、類似団体と比べてみれば非常に低く、残高も順調に減少していることから、現時点においては事業経営に大きな影響はないと考える。施設利用率においては全国平均値を下回っているが、平成１２年の認可申請時の人口、給水量ともに大幅に増加傾向にあったため、計画施設能力が実績施設能力に比べ、大きい予測となっているためである。平成３０年度から県下で水道事業が統合されることを考慮し、今後施設の統廃合も視野に入れながら、更に経営の健全性・効率性を高めるためにも、現状の料金回収率や給水原価を適切に維持し、有収率向上を図るため日常的な町内巡視を強化して漏水の早期発見に努めるなど取り組んでいかなければならない。
老朽化の状況について
全国的に管路の老朽化は進んでいるが、幸いなことに本町においては行政区域内面積が狭く管路総延長も短いこともあり計画どおり順調に老朽管布設替工事が進捗している。前年度において単独事業のみで一時的に類似団体平均値を下回った管路更新率も今年度では非常に高い状況にある。平成２８年度においても、本町の状況は全国平均、類似団体と比較すれば経年化率はかなり低い。当町水道事業は平成２９年度をもって廃止となり、平成３０年度から企業団として水道事業を行うことになるが現状を維持していくためにも、これまで同様計画的な老朽管対策工事に鋭意取り組んでいく必要がある。
全体総括
本町の水道事業は、現時点において経営面・老朽化対策の両面から分析しても、過去５ヵ年の間非常に安定している。特に、近年全国的な課題のひとつである老朽管対策については、更新率からも明確であるように本町が更新工事に最重点をおいて鋭意取り組んできた成果として現れている。また、昨今国内において危惧されている大規模な地震災害等に対応するためにも、施設等への被害の軽減はもとより、の向上を目指して行く。く。費用を必要とするため、より効率的かつ計画的に整業、また、平成32年度までに策定予定の経営戦略をまでの計画であったが、中間の見直しにより平成22経営戦略（H29～H38）に基づき、ストックマネジメントの基準を設け、区分経理となる10年間で行わなければ安定的な供給を図っていくために、早急な対策に取戦略に基づき事業を行っていく。当簡易水道事業は平成29年4月1日から土庄町水道土庄町水道事業としては、平成29年度をもって事経営の健全性を保つためには、今後、策定を予定備を進めていく必要があります。ふまえ、施設のダウンサイジング等を検討していき年から平成25年までで一旦区切りとし、平成27年度の策定を行い、今後とも現状の施設を健全に維持管理しならない施設を決め、確実に実施していく。り組んでいく必要がある。宇多津町水道事業として事業へ経営統合されている。さらに、平成30年4月1業を廃止し、平成30年度から香川県広域水道企業団している経営戦略において投資試算・財源試算を十つつ、長寿命化計画により更新費用の平準化を図り、下今後、供用を開始する２地区については施設利用たい。から平成30年度まで更新事業を行う予定としていは平成２９年度をもって廃止することになるため、日からは土庄町水道事業を廃止し、香川県広域水道へ参画するので経営戦略を策定しないこととしてい水道事業の経営を持続可能なものとしていく。分に精査し、未接続世帯への水洗化促進とストック率及び地区内水洗化率の早期向上に取り組みます。る。経営戦略を策定しないこととしているが、平成３０企業団へ移行することとなっており、今後の分析とるが、平成30年度から企業団として水道事業を行うマネジメントによる適正な維持管理費の見直しを随また、Ｈ32年度を目処に経営戦略を策定し、事業経しかし、老朽化した配水管はこれだけでは更新出来年度から企業団として水道事業を行うに当たってしては平成29年度分析は土庄町水道事業にて行い、に当たっては、企業団としての経営戦略に基づき事時行い、公共下水道事業の経営を持続可能なものと営の健全化・効率化に努めます。ないため平成30年度以降も計画的な配水管の更新事は、企業団としての経営戦略に基づき行っていく。平成30年度分析は香川県広域水道企業団にて行うこ業を行っていく。していかなければならない。業が求められている。そのために平成31年度に経営ととなる。また、経営戦略については既に経営統合戦略を策定することで、今後十数年の経営状態を予されているため、当簡易水道事業としては策定して測し、適切な事業を行っていきたい。いない。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2016年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の宇多津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。