山口県周防大島町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

水源を県境のダムからの遠距離送水に求める本町は、給水コストが高く、料金収入による独立採算が困難である。しかし、県内一の高料金水準のため、料金の引上げは難しく、更なる経営の効率化に努めるとともに、一般会計からの繰入金確保による料金水準の維持に努めたい。①経営収支比率給水収益の不足分を一般会計からの繰入金で補っている状態であり、これによって経営収支比率100%以上を維持している。②累積欠損金比率水道会計移行時に特別損失（引当金）を計上したことによるものであり、H30年度からは解消されている。③流動比率効率的な経営に努め、内部留保の確保に努力する。④企業債残高対給水収益比率令和3年度より簡易水道を統合したことにより、地方債残高は料金収入等の約5倍となった。計画的な施設更新を行うことにより、企業債増加の抑制に努める。⑤料金回収率R4はコロナ禍等の対策として、基本料金を2期分免除したことにより料金収入等の割合は40%弱であり、一般会計からの繰入金に大きく依存している。⑥給水原価使用水量1㎥当たりの費用は、600円弱と全国平均よりかなり高水準であり、経営圧迫の要因となっている。⑦施設利用率令和3年度より簡易水道を統合したことにより、日当たり配水能力に対する平均配水量の割合が63%程度となった。使用量に見合った施設の更新を検討する必要がある。⑧有収率総配水量に対する使用水量の割合は、67%程度と全国水準より低水準であり、漏水の抑制など効率的な配水に努める必要がある。

経営状況から、近年では修繕事業を主とし、老朽管や設備等の計画的な更新は行えていないが、法定耐用年数と老朽化の度合いを考慮しつつ、管路や設備等の延命化や更新を図るなど、水の安定供給に努めたい。