山口県長門市：農業集落排水の経営状況（2023年度）

平成28年度から地方公営企業法の財務規定を適用しており、令和3年度からは本事業で運営していた2処理区を特定環境保全公共下水道事業に統合して効率化を図っている。経常収支比率は、類似団体と比較すると低いが、100％の水準を維持しており累積欠損金も発生していない。流動比率は、100％を下回っており、類似団体と比較して低いが、1年以内に償還する建設改良費に充てられた企業債を除けば流動資産が流動負債を上回っており、償還等の原資を翌年度の使用料収入等により得ることが予定されているため問題は無い。企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較して高く、今後は企業債を活用した施設の更新を実施予定であるが、償還額が借入額を上回るため企業債残高が減少傾向となり本指標も年々下がる見込みである。経費回収率は、類似団体と比較しても低く、100％も大幅に下回っていることから、汚水処理原価を抑制しながら、適正な使用料水準の設定を検討し、回収率の向上に努める。施設利用率は、類似団体及び前年度比ともに低く、今後も人口減に伴う有収水量の減少により、年々減少傾向となる見込みである。水洗化率は、人口減少率より水洗化人口減少率が上回ったことで、前年度より低くなっており、類似団体と比較しても低くなっている。

農業集落排水は、昭和61年に事業を開始しており施設整備は完了している。有形固定資産減価償却率は、平成28年度に地方公営企業会計に移行した際の資産の取得価額を当初取得価額から法適用開始時前の減価償却累計額相当分を控除した数値としているため、類似団体と比べて率は低いが、老朽化が進んでいないとは言えない。なお、本市は下水道事業として、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業を実施しており、改築更新についても予算等の制約もあるため、優先順位の高い事業を中心に実施せざるを得ない。その中で農業集落排水施設は管渠老朽化率は0％であるが、機械電気設備は耐用年数を超えた資産があるため処理区統合を進めながら更新を行っていく。

本市の農業集落排水事業は、処理区統合により処理施設が2つ減ったものの11処理施設を有している。また、処理人口が少ないため使用料収入も少なく一般会計繰入金により収支を均衡させている状況であり、施設が点在しているため事業効率も悪い。今後は処理人口の減少に伴い、使用料収入も減少傾向にあるのに対し、老朽化する施設への更新投資は確実に見込まれるため、更に経費の削減や適正な使用料水準の設定を行い、中長期的な計画に基づく事業経営が必要である。なお、本市の汚水集合処理は、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業及び漁業集落排水事業を実施しているが合せて下水道事業会計を設置し、使用料についても同一であるため下水道４事業全体で経営健全化に取組むこととしている。