北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

山口県の水道事業山口県の下水道事業山口県の排水処理事業山口県の交通事業山口県の電気事業山口県の病院事業山口県の観光施設事業山口県の駐車場整備事業山口県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

山口県光市:光市立大和総合病院の経営状況(2019年度)

🏠光市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 光市立光総合病院 光市立大和総合病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

限られた医療資源を効率的に活用し、必要な医療提供体制の充実を図っていくため、2つの市立病院の医療機能を分化し、当院は療養病床を主体とした慢性期医療を中心としている。外来においては、診療科目は17、予防医療、リハビリ医療、訪問医療を提供し、地域に根ざした医療に取り組んでいる。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

長年赤字決算が続き、平成8年から累積欠損金を計上するに至ったが、平成24年から療養病床を中心とした経営の転換を図ったことを機に、以降は黒字決算が続いている。累積欠損金比率が高いが、ここ数年起債残高も減少傾向にあることや、経常黒字を維持していることにより欠損金も減少してきている。また、主に療養を中心とする病院のため、入院・外来患者1人1日当たりの収益や、材料費対医業収益比率は低く、急性期病院に比べて職員給与費対医業収益比率は高くなる傾向にある。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

長年赤字決算が続き固定資産への投資が抑制されていたことや、メンテナンスコストを比較考慮しながら高額医療機器を延命化してきたことなどにより、有形固定資産減価償却率及び器械備品減価償却率ともに平均値よりも高く、老朽化が進んでいる。今後も、採算性と必要性を考慮しながら、過大な投資とならないよう、設備・機械の計画的な更新に努める。

全体総括

平成24年度以降は黒字決算が続き、経営状況は安定している。過去の赤字決算による累積欠損金の解消、固定資産の計画的な更新などの問題への対応策も考慮しながら、今後も地域包括ケアシステムの中で必要十分な役割を果たすことができるよう努めていく。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

北海道 深川市 弘前市 黒石市 三沢市 岩手県 岩手県 盛岡市 地方独立行政法人宮城県立こども病院 横手市 仙北市 公立岩瀬病院企業団 地方独立行政法人茨城県西部医療機構 地方独立行政法人栃木県立がんセンター 千葉県 千葉県 千葉県 千葉市 柏市 稲城市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 富山県 氷見市 岡谷市 佐久市 地方独立行政法人長野県立病院機構 多治見市 羽島市 地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院 浜松市 伊東市 菊川市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 共立蒲原総合病院組合(事業会計分) 愛知県 常滑市 名張市 尾鷲市 伊賀市 紀南病院組合 高島市 綾部市 泉大津市 貝塚市 柏原市 地方独立行政法人大阪市民病院機構 兵庫県 西宮市 高砂市 川西市 加西市 生駒市 国保中央病院組合 南和広域医療企業団 国民健康保険野上厚生病院組合 雲南市 尾道市 尾道市 光市 光市 山陽小野田市 徳島県 小豆島中央病院企業団 八幡浜市 高知県 飯塚市 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里・有田地区医療福祉組合 大村市 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 荒尾市 山鹿市 中津市 国東市 宮崎県 出水市 霧島市