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山口県:工業用水道事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山口県経営主体山口県
事業名工業用水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分大規模契約水量1,580,310m³/日
一日平均配水量1,043,900m³/日一日配水能力1,710,050m³/日
導水管延長53,984m送水管延長80,345m
配水管延長192,204m

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

○経常収支比率は、前年度に比べ自主節水減免の増に伴う減収等により減少しているものの、100%以上であり、給水収益以外の収入への依存も低く、経営の健全性は確保されている。○累積欠損金比率は、0%であり、経営の健全性は確保されている。○流動比率は、100%以上であり、前年度に比べ長期貸付の返還等により増加し、経営の健全性は確保されている。○企業債残高対給水収益比率は、全国平均より高く、経年的には横ばいとなっている。これは、老朽化・耐震化対策の推進に合わせ企業債を発行しているためである。○料金回収率は、前年度に比べ自主節水減免の増等に伴う減収等により減少しているものの、100%以上であり、経営の健全性は確保されている。○給水原価は、前年度に比べほぼ横ばいであり、全国平均より低く、効率的な経営が行われている。○施設利用率は、前年度に比べ自主節水の増等による配水量の減により減少しているものの、全国平均より高く、施設規模は適正である。○契約率は、100%に近く、また全国平均と比較しても高い水準であり、適切な規模の投資ができている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦契約率

老朽化の状況について

○有形固定資産減価償却率は、全国平均より低いが、上昇傾向にあり、施設の老朽化に伴い、保有資産が法定耐用年数に近づきつつある。「工業用水道事業施設整備10か年計画(2019~2028)」に基づき、計画的かつ効率的に施設の更新を行っていく。○管路経年化率(隧道を含む)は、全国平均を下回っているが、上昇傾向にある。これについては、「工業用水道事業施設整備10か年計画(2019~2028)」に基づき、計画的かつ効率的に更新を行っていく。※隧道を除く管路経年化率は、40.1%。○管路更新率(隧道を含む)は、全国平均を下回っている。これについては、「工業用水道事業施設整備10か年計画(2019~2028)」に基づき、計画的かつ効率的に更新を行っていく。※新たに布設した管で布設替に伴い布設した管路延長を計上。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

○指標の分析からは、これまでのところ、経営は堅調に推移している。○当該期間中、「第3次経営計画(H25~H30)」の収支計画に基づき経営の健全化・効率化を推進してきたが、H30年度に第4次経営計画(2019~2028)を策定し、経営比較分析表の一部指標を経営管理指標に新たに取り入れるとともに、安定供給体制の強化や老朽化・耐震化対策を計画的かつ効率的に行うこととした。○企業債については、老朽化・耐震化対策による支出の増加が見込まれるが、新規企業債発行の抑制と着実な償還により、計画的な企業債残高の増嵩の抑制を図っていく。○「工業用水道事業施設整備10か年計画(2019~2028)」に基づき、計画的かつ効果的な投資を行うとともに、新技術、新工法の導入や効率的な施工方法の採用等で工事コストを削減し、経費支出の抑制に努めていく。

経営状況

総収益・総費用
当期損益

収支構造

①収益構造

総額61.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額53.9億円

④費用構造のスカイライン分析

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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