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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率は100%を下回っており、単年度収支は赤字である。昨年度に比べ総収益、総費用ともに増加しているが、総収益の増加幅の方が大きかった為、前年度に比べ比率は改善している。しかし赤字が続いているため、単年度収支赤字縮減に向けて経営改善に取り組んでいく必要がある。④企業債残高対事業規模比率のH29当該値は1,431.33%となっているが、正しくは226.57%である。当該比率は企業債現在高とともに順調に減少しており類似団体平均を大きく下回る比率となっているが、これは一般会計の負担による影響もあり一概に良いとは言えない状況である。⑤経費回収率は前年度より改善されており、100%に近付いている。これは使用料収入が増加したことや、汚水処理費が減少したためである。しかし他会計繰入金の割合が高いため、使用料収入の見直しや汚水処理に係る費用の削減など、安定した経営が継続できるよう取組みを進めていく必要がある。⑥汚水処理原価は前年度に比べ、有収水量の増加に伴い数値が低くなっている。類似団体平均と比較してもほぼ同程度の数値となっているが、更に効率的な汚水処理を実施していくための対策を検討していくことが必要である。⑦施設利用率は、類似団体平均を下回っており、施設の効率性の面では、適正な施設規模とは言い難い数値で推移しており、施設の効率化等検討していく必要がある。⑧水洗化率は100%に近い数値で推移している。引き続き水洗化率100%に向け取り組んでいく。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について③現況では、法定耐用年数を超える管路は出ていないが、施設の老朽化が進むにつれて更新に向けた対策も必要となってくることから、適正な時期に適正な管路更新ができるよう計画的な資産管理を行う。 |
全体総括本町の公共下水道事業は、前年度と比較すると改善がみられるが、総収益における繰入金の割合が高いことなどの問題点がある。また、単年度赤字収支や経費回収率100%未満などの課題もあることから、平成28年度策定の経営戦略に基づき今後も経営改善に向けてより計画的に運営を行っていく必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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