| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 広島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,192,589人 | 現在処理区域内人口 | 1,128,520人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,108,787人 | 現在処理区域面積 | 14,100ha |
| 晴天時現在処理能力 | 495,700m³/日 | 下水管布設延長 | 4,408km |
注：施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額414.0億円
総額402.0億円
①経常収支比率100％を超えており、収支は黒字で推移しています。②累積欠損比率累積欠損金が生じていないため、0％となっています。③流動比率平成26年度の地方公営企業の新会計基準の導入により企業債を流動負債に計上することになったため、100％を下回っています。④企業債残高対事業規模比率未整備地区の解消のため、平成10年代半ばまで集中的に整備を行い企業債残高が増加したことにより、類似団体の平均値を上回っています。⑤経費回収率100％を超えています。⑥汚水処理原価減価償却費や支払利息等の資本費が集中的な整備により高くなったため、類似団体の平均値を上回っています。⑦施設利用率類似団体の平均値を上回っており、施設の有効利用が図られています。⑧水洗化率類似団体の平均値を下回っていますが、水洗化の向上に努め、毎年上昇しています。
①有形固定資産減価償却率資産の老朽化度合は類似団体の平均値を下回っていますが、有形固定資産の帳簿価格に対する減価償却累計額は毎年増加しています。②管渠老朽化率類似団体の平均値を下回っており、耐用年数を経過した管渠は比較的少ない状況です。③管渠改善率類似団体の平均値を下回っています。
出典：総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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