| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 広島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,188,067人 | 現在処理区域内人口 | 1,106,800人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,072,159人 | 現在処理区域面積 | 13,816ha |
| 晴天時現在処理能力 | 479,415m³/日 | 下水管布設延長 | 4,391km |
注：施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額448.7億円
総額444.7億円
①経常収支比率100％を超えており、収支は黒字で推移している。②累積欠損比率累積欠損金は生じていない。③流動比率平成26年度は地方公営企業の新会計基準の導入により、企業債を流動負債に計上することになったため100％を下回っている。④企業債残高対事業規模比率未整備地区の解消のため、平成10年代半ばまで集中的に整備を行い企業債残高が増加したことにより類似団体の平均値を上回っているが、縮減に努めており、毎年減少している。⑤経費回収率100％を超えている。⑥汚水処理原価減価償却費や支払利息等の資本費が、集中的な整備により高くなったため類似団体の平均値を上回っているが、費用の削減に努めており、毎年減少している。⑦施設利用率類似団体の平均値を上回っており、施設の有効利用が図られている。⑧水洗化率類似団体の平均値を下回っているが、水洗化の向上に努め、毎年上昇している。
①有形固定資産減価償却率類似団体の平均値を下回っているが、有形固定資産の帳簿価格に対する減価償却累計額は毎年増加している。②管渠老朽化率類似団体の平均値を下回っており、耐用年数を経過した管渠は比較的少ない。③管渠改善率類似団体の平均値を下回っている。
出典：総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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