広島県広島市：安芸市民病院の経営状況（2017年度）

地域において担っている役割

一次救急医療、二次救急医療を提供することで、医療資源が乏しい広島市東部（安芸区）及び安芸郡4町において重要な救急医療機能を担っている。【主な機関指定】救急告示病院、結核予防法指定病院、小児慢性特定疾患指定医療機関

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	96.2	95.8	99.8	100.0	99.9	100.1
類似団体内平均値（％）	97.1	96.3	96.9	98.3	96.7	96.6

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	91.7	91.0	90.6	90.1	90.0	90.1
類似団体内平均値（％）	87.7	86.6	85.4	85.3	84.2	83.9

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	32.6	37.2	30.8	29.7	29.6	29.3
類似団体内平均値（％）	92.4	95.4	84.4	85.2	87.1	88.4

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	94.1	93.6	93.2	92.0	92.9	94.5
類似団体内平均値（％）	69.0	68.5	68.3	67.9	69.8	69.7

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	25773.0	25721.0	27237.0	28561.0	28171.0	28114.0
類似団体内平均値（円）	31025.0	31577.0	32431.0	32690.0	33491.0	34136.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	8966.0	9104.0	9516.0	9733.0	10075.0	9946.0
類似団体内平均値（円）	9176.0	9437.0	9726.0	10037.0	9976.0	10127.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	57.4	56.8	54.7	53.2	55.1	55.4
類似団体内平均値（％）	61.2	61.8	62.9	63.3	64.2	64.2

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	17.1	17.4	15.9	16.6	16.3	15.9
類似団体内平均値（％）	19.4	19.5	19.2	19.2	18.9	18.6

経営の健全性・効率性について

指定管理者制度（代行制）を導入しており、過去の経緯から指定管理者との基本協定において指定管理者に経済的負担をさせないことを規定し、診療報酬、政策的医療に係る繰入、差額ベット料等の収入を指定管理料として指定管理者へ支出する仕組みとなっていることから、これらの収入が増加した場合においても病院事業会計の経常収支比率の改善に寄与しないため、経常収支比率100％以上の維持を目標に掲げている。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	36.4	35.6	41.2	44.6	46.5	48.0
類似団体内平均値（％）	48.3	48.0	52.2	52.4	52.5	53.5

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	73.4	56.7	49.6	55.3	54.7	57.3
類似団体内平均値（％）	64.3	63.3	69.6	69.2	69.7	71.3

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	17138686.0	17405071.0	17792979.0	18122014.0	18787307.0	19620121.0
類似団体内平均値（円）	33533100.0	34139294.0	35115689.0	35730958.0	37752628.0	39094598.0

老朽化の状況について

病院建物については、外来・緩和ケア棟（20床）を除いて、建築後40年以上が経過し老朽化が進んでいることから、医療機能の低下を防止し、必要な医療機能を継続的に提供するために建替えを行う必要がある。今後、地域医療構想や医療需要を踏まえ、当院が担うべき医療機能の実現に向けた病床編成を整理し、建替えに際しては住民に説明する予定である。

全体総括

平成29年度決算では経常収支比率が100％を達成しており、今後も引き続き経営の安定に努めていく。