岡山県勝央町：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	80.94	82.94	89.03	86.35	98.27
類似団体内平均値（％）	111.1	109.08	108.33	107.95	109.49

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	119.58	144.19	158.5	178.26	53.05
類似団体内平均値（％）	17.43	16.09	15.69	13.47	9.49

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	1046.18	3114.49	3191.39	482.9	294.28
類似団体内平均値（％）	1149.75	1128.25	1159.41	1081.23	406.37

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	335.27	328.12	312.87	295.7	275.42
類似団体内平均値（％）	462.52	474.06	458.0	443.13	442.54

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	77.84	80.01	75.76	73.29	81.97
類似団体内平均値（％）	99.71	96.62	96.27	95.4	98.6

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	283.21	275.7	291.55	301.63	270.07
類似団体内平均値（円）	176.84	184.53	186.94	186.15	181.67

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04
類似団体内平均値（％）	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	80.6	80.22	77.89	76.2	76.15
類似団体内平均値（％）	82.8	81.63	81.79	81.46	81.31

経営の健全性・効率性について

①継続的に赤字経営が続いており、類似団体平均を下回っている。②みなし償却廃止に伴い累積欠損金比率が減少したが、依然として純損失が発生している。③借入資本金制度廃止に伴い企業債が負債計上され、平成25年度より流動比率減となっている。支払能力の向上が求められる。④平成20年度以降新規借入がないため、企業債残高は減少傾向にある。給水収益も企業団地の使用水量減等により減少傾向にある。⑤料金回収率は、給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表した指標である。継続して100％を下回っており、一般会計繰入金により収入不足額を補てんしている状況である。⑥給水原価は有収水量1m3あたりにかかる原価を表す。類似団体平均より1.49倍高くなっている。受水費等の維持管理費が高額となっていることが要因の一つと思われる。⑦施設利用率は他団体と比較して低い水準にある。施設規模の見直しを含めた検討も必要である。⑧有収率76.15と近年継続して低下傾向にある。配水本管老朽化による漏水が原因と思われる。老朽管の更新、漏水調査等の対策が必要だが、投資効果も踏まえて検討する必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	33.52	36.11	38.49	40.07	43.71
類似団体内平均値（％）	35.71	37.25	37.8	38.52	46.67

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	4.12	4.29	5.46
類似団体内平均値（％）	6.54	7.85	8.17	9.43	10.03

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.89	0.05	0.46	1.05	0.19
類似団体内平均値（％）	0.6	0.49	0.6	0.71	0.68

老朽化の状況について

①減価償却率については40%を超え、類似団体と概ね同水準で進んでいる。耐用年数が近づいている管路も多く、施設の老朽化に伴い今後更新費用が必要となる。②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を指す。他団体より低い水準であり、管更新が比較的進んでいる状況である。③管路更新率は年度によりばらつきがあり、26年度は他団体平均より低くなっている。全体計画を基に優先順位を踏まえ、更新を進めていく。

全体総括

財政状態は全国平均、類似団体平均と比較してみても課題が多い。経常支出を経常収入で賄えていないことにより、継続的に欠損が生じている。要因としては、給水収益が減収しているにも関わらず、原水費等の経常支出が減少することはないためである。経費削減策を講じることはもちろんだが、料金水準を含めた適正な給水収益の確保も必要と思われる。人口規模の大きい団体と比較すると、地理的にも給水単価は高くなる傾向にならざるを得ないが、健全経営のため効率化を図るよう努める。老朽施設の更新は財源確保との均衡を図る必要があるが、水道供給安定性も踏まえることが重要である。今後人口減少が進む中で厳しい財政状況が見込まれるが、十分に検討し、効率的な経営を進める必要がある。