事業・施設概要
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 瀬戸内市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 36,558人 | 現在処理区域内人口 | 223人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 219人 | 現在処理区域面積 | 4ha |
| 晴天時現在処理能力 | 270m³/日 | 下水管布設延長 | 5km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4,563.5万円
総額4,196.5万円
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 瀬戸内市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 36,558人 | 現在処理区域内人口 | 223人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 219人 | 現在処理区域面積 | 4ha |
| 晴天時現在処理能力 | 270m³/日 | 下水管布設延長 | 5km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4,563.5万円
総額4,196.5万円
平成26年1月1日に使用料の改定を行ったが、施設維持管理費について、その大部分を一般会計からの他会計補助金で賄っている状況である。令和3年度より、財政部局との協議によって他会計補助金額を見直したため経常収支比率が増加した。しかし、処理区域内人口の水洗化率は高く、ほぼ全ての家庭が接続を終えている状況であり、人口も減少傾向にあることから、使用料収入は今後も徐々に減少すると予測される。令和2年度に下水道事業全体としての維持管理費の抑制を図ることを目的に、漁業集落排水事業処理区も含めた処理場の統廃合について検討を行ったが、当処理区は統廃合不利の結果となった。処理場の汚水処理能力は、処理区の立地上、海水浴客等による処理水量の突発的な増加に対応できるよう余裕を持たせた設計になっている。海水浴場は平成28年度に閉鎖され、現状では平均して処理能力の2割程度しか活用されていない。このため、必要最小限の機器の更新にとどめ、維持管理費を抑制する必要がある。最新年度の汚水処理原価が全国平均の約3倍であるため、特定環境保全公共下水道事業・農業集落排水事業の状況もあわせ、今後も使用料の適正化に向け、定期的な分析・算定基準の見直しを継続して行う必要がある。ことが要因と考えられる。
今後の人口動向、高齢化率及び病床利用率等を注視し、適正な病床数及び病床機能を検討すると処理場・管渠ともに、まだ耐用年数を迎えていない。施設設備の定期的な点検・整備を行うことで、ともに、慢性期を担う療養病床やリハビリテー深刻な故障が起こらぬよう管理運営を行っている。ションの充実を図り、患者のニーズに応える病院として、その機能を充実させることにより、効率施設設備の長寿命化を目指し、平成25年度に詳細な機能診断を行った上で保全計画を策定した。的な病院経営に努めたい。この計画に基づき、平成26年度に実施設計を行
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の瀬戸内市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。