簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、１００％を上回っているものの、経常収益の約７５％は一般会計からの補助金となっている。②令和元年度決算において累積欠損金は解消している。以降累積欠損金比率は、０％となっている。③流動比率は、２００％前後で推移しており、類似団体と比べ低い値となっている状況である。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益の大きな変化もなく、また、新発債がないため、年々低下しているが、類似団体と比べ高い値となっている。⑤前年度に比べ大規模な修繕がなかったため、給水原価が下がり料金回収率は、若干上昇したが、１００％い値となっている。⑥前年度に比べ大規模な修繕がなかったため、給水原価は、若干減少したが、類似団体と比べ高い値となっている。⑦施設利用率、⑧契約率は、近年新たな給水契約がなく、概ね横ばいで推移しているが、類似団体と比べ低い値となっている。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、新たな資産形成がないため年々上昇しているが、類似団体と比べ低い値となっている。本市の工業用水道事業は、平成６年度の届出により施設整備を行っており、管路については法定耐用年数を迎えておらず、更新が必要な管路が存在しないため、②管路経年化率と③管路更新率は０％となっている。 |
全体総括経費節減には努めていくが、一般会計からの補助金により運営する状況は今後も変わらないと見込んでいる。現時点では、法定耐用年数を経過した管路は存在していないが、耐用年数の短い設備更新をはじめ、更新事業への対応が今後の課題となっている。 |
出典：
経営比較分析表
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