島根県海士町：簡易水道事業の経営状況（2018年度）

本町は、島根半島の沖合約６０kmに浮かぶ離島であり、人口密度も高くないことから、水道事業を経営するには厳しい環境にあります。［①経常収支比率］は、７０%台であり引き続き一般会計繰入金からの補填が必要な状態にあるため、経営改善に向けた取組を進めていく必要があります。［④企業債残高対給水収益比率］は、横ばい状態でありますが、類似団体と比較すると高い傾向にあります。今後は人口減少や施設の老朽化などが進行するため、企業債も増加する予想であり、更なる経営努力が必要となります。［⑤料金回収率」は、横ばい状態でありますが、類似団体と比較すると低めの傾向にあります。これは、管理に必要な費用を一般会計から補填しているからであり、今後は給水収益を高めていけるよう適切な料金収入の確保に向けた努力が必要となります。［⑥給水原価］は、類似団体と比較すると高くなっています。これは、給水区域が離島であり、人口密度が低く、給水人口に対して管路を含めた水道施設規模が大きくなっているためであると考えられます。［⑦施設利用率］、［⑧有収率］に関しては、類似団体の平均値を上回っていますが、更なる改善に向けて効率的な取組を進めていきます。本町は、令和８年度までの経営見通しや投資計画に基づく「経営戦略」を策定済であり、この戦略を適切にローリングしていくことで健全な経営に計画的に取り組んでいきます。

本町の管路については、昭和６２年に整備されたものが一番古く、給水開始から約３０年経過していますが、有収率は今後も９０%近くを推移すると予想されることから、しばらく管路の更新予定はありません。。電気機械設備については、１０年以上経過している設備があるため、平成３０年度より計画的な更新を随時実施しています。

水道事業は、町民の日常生活に欠かせない水道を常に安定した量を確保しながら供給することが求められます。また町民の健康を守り、生活環境を維持するため、適切な水質管理及び清浄な水の供給を実施していくことに加えて、こうしたサービスを有事の際にも維持していくことが重要です。そのために「経営戦略」を着実に実行し、適切なローリングを実施することで、経費の削減及び適正な収入の確保、また施設の適正化を進めるなど、引き続き経営努力を行っていきます。