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島根県海士町:簡易水道事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県島根県経営主体海士町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口2,184
現在給水人口2,184給水区域面積3,350ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5,037.7万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

本町は、島根半島の沖合約60kmに浮かぶ離島であり、人口密度も高くないことから、水道事業を経営するには厳しい環境にあります。[①経常収支比率]は、70~80%台であり引き続き一般会計繰入金からの補填が必要な状態にあるため、経営改善に向けた取組を進めていく必要があります。[④企業債残高対給水収益比率]は、横ばい状態でありますが、類似団体と比較すると高い傾向にあります。今後は人口減少や施設の老朽化などが進行するため、企業債も増加する予想であり、更なる経営努力が必要となります。[⑤料金回収率」は、横ばい状態でありますが、類似団体と比較すると低めの傾向にあります。これは、管理に必要な費用を一般会計から補填しているからであり、今後は給水収益を高めていけるよう適切な料金収入の確保に向けた努力が必要となります。[⑥給水原価]は、類似団体と比較すると高くなっています。これは、給水区域が離島であり、人口密度が低く、給水人口に対して管路を含めた水道施設規模が大きくなっているためであると考えられます。[⑦施設利用率]、[⑧有収率]に関しては、類似団体の平均値を上回っていますが、更なる改善に向けて効率的な取組を進めていきます。本町は、令和8年度までの経営見通しや投資計画に基づく「経営戦略」を策定済であり、この戦略を適切にローリングしていくことで健全な経営に計画的に取り組んでいきます。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

本町の管路については、昭和62年に整備されたものが一番古く、給水開始から約30年経過していますが、有収率は今後も90%近くを推移すると予想されることから、しばらく管路の更新予定はありません。。電気機械設備については、10年以上経過している設備があるため、平成30年度より計画的な更新を随時実施しています。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の海士町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。