事業・施設概要
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 飯南町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,819人 | 現在処理区域内人口 | 2,411人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,033人 | 現在処理区域面積 | 102ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,650m³/日 | 下水管布設延長 | 38km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.8億円
総額1.0億円
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 飯南町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,819人 | 現在処理区域内人口 | 2,411人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,033人 | 現在処理区域面積 | 102ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,650m³/日 | 下水管布設延長 | 38km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.8億円
総額1.0億円
飯南町生活排水処理基本計画に基づき、連担地の比較的家屋間の距離が小さい地域については、公共下水道及び農業集落排水の整備、また促進計画区域外の地域については、合併処理浄化槽の普及を図ることとし、公共下水道については整備が完了している。近年は、集落内の人口が減少し、接続人口も減少傾向にあり、安定した料金収入を確保できない状況であるが、共用開始から時間が経過し、企業債残高が減少してきている。また、収益的収支比率の上昇は、一般会計からの大幅な繰入金によるものと考えられる。施設利用率の低下は、晴天時の一日平均処理水量が減ったためである。また処理場管理費の増加により、経費回収率は減少、処理原価は上昇している。※H28の企業債残高対事業規模比率…算定式分子の地方債現在高から一般会計負担額2,177,361千円が控除されていないため、本来の数値は「401.62」。※H29の企業債残高対事業規模比率…算定式分子の地方債現在高から一般会計負担額1,853,721千円が控除されていないため、本来の数値は「684.18」。※H29の施設利用率は…晴天時平均処理水量の値の報告誤りによる違算。本来の数値は「40.67」(施設利用率=晴天時一日平均処理水量/晴天時現在処理能力×100。正:671/1650×100=40.67、誤:346/1650×100=20.97)※H30の施設利用率…晴天時平均処理水量の値の報告誤りによる違算。本来の数値は「38.30」。(施設利用率=晴天時一日平均処理水量/晴天時現在処理能力×100。正:632/1650×100=38.30、誤:331/1650×100=20.06)
供用開始から15年以上が経過しており、処理施設内の機器の故障も増えつつあり、都度、修繕を行っている状況である。今後は、施設の長寿命化等を図りながら、突発的な大規模修繕が経営を圧迫することのないよう、施設の維持管理に努める。H27下水道法改正に伴い、「排水設備の点検方法及び頻度」を記載した事業計画を策定済みであり、今後は、その計画に沿って管渠の点検を実施し、更新が必要な路線について更新をしていく予定。現況は供用開始後17~19年くらい経過しているが、早急に更新を実施する事は想定していない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の飯南町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。