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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益の減少に比べ、費用の減少が少なかったため、前年度より低くなり、類似団体を下回っている。②前年度より高くなり、類似団体を上回っている。他事業を含めた会計全体では欠損金は生じていない。③現金・預金の増加により流動資産が増加し、前年度より高くなったが、類似団体を下回っている。④使用料収入が減少したため、前年度より高くなり、類似団体を上回っている。⑤使用料収入で汚水処理にかかる費用を賄えていない。使用料収入が減少したため、前年度より低くなり、類似団体を下回っている。⑥年間有収水量が減少したため、前年度より高くなり、類似団体を上回っている。⑦処理水量が減少したため、前年度より低くなったが、類似団体を上回っている。⑧整備は完了している。水洗化人口が減少したため、前年度より低くなったが、類似団体を上回っている。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①管渠については、耐用年数を経過していない。供用開始後8年を経過し、減価償却費累計額が増加したため、前年度より高くなり、類似団体を上回っている。②管渠の耐用年数は経過していない。③管渠不良箇所の更新は行っていない。 |
全体総括小規模集合排水処理事業は、事業規模が小さいため、本事業単独での収支改善は限界があるが、今後、維持管理費や下水道施設の更新のための支出は増加する状況にある。経営状況については、類似団体に比べ、経常収支比率及び経費回収率は低く、企業債残高対事業規模比率及び汚水処理原価は高くなっている。老朽化の状況については、平成27年度に供用開始した施設のため老朽化はあまり進んでいないが、類似団体に比べ有形固定資産減価償却率は高くなっている。このような中、令和6年4月と令和7年4月に下水道使用料を改定し経営の安定化を図り、施設の計画的な更新を推進することとしている。 |
出典:
経営比較分析表
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