島根県出雲市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

特定環境保全公共下水道事業は、公共下水道事業と同一会計で事業を行っており、使用料収入等の自主財源で維持管理経費及び資本費の一部を賄うほか、一般会計繰入金、資本費平準化債等の借入によって実質収支を均衡としている。①収益的収支比率は、算定上で算入外となる資本費平準化債借入額の増加の影響等により、年々低下している。平成27年度は、前年度から2.76ポイント低下しているが、これは経費総額に大きな増減がなかったのに対し、資本費平準化債借入額が増となったことから、総収益の一般会計繰入金（資本費充当分）が減となったためである。総収益に占める料金収入の割合は47.02％であり、前年度に比べ相対的に上昇しているが、金額としては横ばいであり、新設事業が終了していることから大きな増額要因は見込めない状況である。④企業債残高対事業規模比率は、市債残高が減少傾向にあるため、類似団体平均より下回っている。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は、資本費の増加により、数値はいずれも悪化しているが、類似団体平均を上回っている。⑦施設利用率、⑧水洗化率は、いずれも類似団体平均を上回っているが、新設事業が終了していることから、今後については大きな向上は見込めない状況である。

特定環境保全公共下水道の3施設のうち、2施設が供用開始後25年以上を経過し、老朽化が進んでいるため、平成25年度から長寿命化事業を実施している。今後はストックマネジメント計画の策定等により、管渠、機器について計画的な更新、長寿命化を図っていく予定である。

本事業は、新設事業は終了し、維持管理主体の事業運営となっており、現在実施中の長寿命化事業後の施設更新は現在予定されていない。また、水洗化率は94.18％と高く、新規接続等による収入増が見込めない状況にあることから、経費の削減を含め、より効率的な運営をめざしていく必要がある。なお、事業の財政状況や経営状況を的確に把握し、経営改善に活かすため、平成31年度を目標に企業会計に移行する予定である。