簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
新宮駅市営駐車場はまゆう
新宮市立医療センター
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割当院は、新宮東牟婁医療圏で最大の病床数を有する地域の拠点病院として、医療圏における中核的な役割を担っている。標榜している診療科は19科で、来院患者は新宮・東牟婁地域の他にも三重県熊野市・南牟婁郡からの来院も多い。また、救急告示病院の指定を受け、24時間の2次救急、場合によっては3次救急まで対応している。更には災害拠点病院にも指定されており、有事の際には重要な役割を担うことになっている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について②医業収支比率・③累積欠損比率については、医業収益はほぼ横ばいで推移している一方で、医業費用は退職給付費引当金や、高度医療機器更新に伴う減価償却費の増等により増加傾向であるため、医業収支が減少傾向であり、平成26年度の制度改正で皆減した累積欠損金が平成28年度以降再び発生した。④病床利用率・⑤入院患者単価について、病床利用率は全国平均を上回っているが、患者単価が低いため上昇に向けた取り組みが必要である。⑦職員給与費対医業収益比率については、職員数の増加等による退職給付費の増により上昇傾向にある一方、⑧材料費対医業収益比率については、後発医薬品への切替等による材料費の圧縮により減少傾向にある。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について建物本体は大きな増改築を行わなければ、減価償却が進むだけとなるため、減価償却費比率は増加する。一方の医療機器は、機器の耐用年数も短く、医学の進歩に伴い新たな医療機器が開発されている中で、地域の中核病院にふさわしい一定水準の機器を揃える必要があり、財政状況を勘案しながら定期的な更新を行っているため、病院規模の増減が無ければ基本的には横ばいとなる。但し、近年は新たな器械備品の購入抑制に努め、減価償却費を縮減する事で収支の改善を図っているため、器械備品に係る減価償却率も増加傾向にある。 |
全体総括当院は平成13年度の開院以来、圏内における医療の要として、圏域内で医療が完結できる体制づくりを目指し、医師・看護師等の医療スタッフや施設設備、医療機器等の充実を図ってきたが、地理的要因等による医師不足や、過疎高齢化による人口減等に伴い、患者数は減少傾向にある。現在は、平成29年3月に策定した「新宮市立医療センター改革プラン(平成29年度~平成32年度)の着実な履行により、平成32年度の経常収支黒字化に向け取り組んでいるところである。今後も引き続き当地域の基幹病院・中核病院として、各医療機関との機能分化や連携を図りながら、地域に必要とされる医療を提供する責務を果たしていく。 |
出典:
経営比較分析表
,
小樽市 留萌市 苫小牧市 稚内市 江別市 名寄市 滝川市 八雲町 十和田市 岩手県 岩手県 岩手県 岩手県 岩手県 気仙沼市 栗原市 地方独立行政法人宮城県立病院機構 白石市外二町組合 みやぎ県南中核病院企業団 北秋田市 地方独立行政法人秋田県立病院機構 米沢市 北村山公立病院組合 公立藤田病院組合 地方独立行政法人新小山市民病院 群馬県 邑楽館林医療事務組合(事業会計分) 富岡地域医療企業団 埼玉県 埼玉県 春日部市 草加市 千葉県 千葉市 銚子市 地方独立行政法人さんむ医療センター 地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター 東京都 日野市 阿伎留病院企業団 福生病院組合 横浜市 川崎市 川崎市 厚木市 金沢市 小松市 加賀市 白山石川医療企業団 敦賀市 富士吉田市 佐久市 地方独立行政法人長野県立病院機構 伊那中央行政組合(事業会計分) 伊南行政組合 諏訪中央病院組合 中津川市 土岐市 富士宮市 名古屋市 碧南市 西尾市 蒲郡市 稲沢市 三重県 伊勢市 松阪市 地方独立行政法人桑名市総合医療センター 福知山市 国民健康保険山城病院組合 池田市 枚方市 八尾市 和泉市 箕面市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人りんくう総合医療センター 兵庫県 兵庫県 兵庫県 赤穂市 西脇市 三田市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 地方独立行政法人明石市立市民病院 奈良市 大和高田市 地方独立行政法人奈良県立病院機構 橋本市 新宮市 公立那賀病院経営事務組合 御坊市外五ヶ町病院経営事務組合 鳥取県 鳥取市 大田市 三次市 徳島市 地方独立行政法人徳島県鳴門病院 愛媛県 愛媛県 西条市 高知県 田川市 地方独立行政法人大牟田市立病院 公立八女総合病院企業団 長崎県病院企業団 地方独立行政法人くまもと県北病院機構 地方独立行政法人くまもと県北病院機構設立組合 宮崎県 沖縄県 沖縄県 沖縄県