末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について平成30年度より公営企業法の全部適用を行った。①「経常収支比率」は、使用料や一般会計からの繰入金等の収益で維持管理費をどの程度賄えているかを示す指標である。現状では100％以上となっており、収支が黒字の状況である。③「流動比率」は流動負債に対する流動資産の割合を示す指標である。100％未満であるが流動負債には1年以内に償還予定の企業債を含み、収入をもって措置するため資金不足は発生しない。④「企業債残高対事業規模比率」は、料金収入に対する企業債残高の規模を表す指標である。普及促進に伴う起債発行が今後も見込まれるが、普及拡大による料金収入の増も見込まれる。⑤「経費回収率」は使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表した指標である。現状では100％未満となっており、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われている状況であり、経営改善に向けた取組をより一層行っていく。⑥「汚水処理原価」は有収水量１㎥あたりの汚水処理に要した費用である。汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標であり、類似団体平均を下回っている。引き続き原価低減に努め、経費回収率の向上を図る。⑧「水洗化率」は現在処理区域内人口のうち、下水道を使用している人口の割合を表した指標である。本市は普及途上であり下水道管の新規築造により供用地域が増加し母数が増加するため、水洗化率自体は伸びにくいが接続者数は増加している。新規供用地域を中心に接続率向上に努める。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①「有形固定資産減価償却率」は有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標である。類似団体平均と比べ低値となっている、法適用時に資産を再評価し再取得した影響によるもので今後上昇が見込まれる。③「管渠改善率」は当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標である。本市の公共下水道普及率は平成30年度において71.25％であるため、引き続き整備を行う必要があり、新設施設の整備と今後において増加する老朽化施設の改築のバランスを踏まえ、適宜経営計画や投資計画の見直しを行って健全な事業経営を行っていく必要がある。 |
全体総括経営の健全性、効率性の視点において、本市は当該指標項目において類似団体の平均値、全国平均値と同等の傾向を示している状況である。また、本市は普及途上であり新規の下水道整備を行っていく必要があり、引き続き経営改善に努めるとともに、今後増加する老朽化施設への対策事業量、事業費等を踏まえた効率的・効果的な事業経営を行っていくように努める。 |
出典：
経営比較分析表
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