奈良県大和郡山市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
奈良県大和郡山市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率従来より、公共下水道を含めた下水道事業全体では１００％を上回っており、経営状況は良好であったが、令和３年度より単独でも１００％を上回っている。②累積欠損金比率従来より、下水道事業全体では欠損金は発生しておらず、経営状況は良好であったが、令和３年度以降、特定環境保全公共下水道事業としても黒字化し、欠損金は発生していない。④企業債残高対事業規模比率グラフは横ばいであるが、特定環境保全公共下水道事業は現在実施しておらず、企業債の残高は減少を続けている。⑤経費回収率使用料改定による料金水準の適正化により、令和３年度以降は回収率は１００％を超えている。⑥汚水処理原価公共下水道の価格ともあわせて、現在の水準を維持、または維持管理費の削減に努めていきたい。⑧水洗化率水洗化率はわずかに上昇傾向にある。水質保全という観点からも、１００％を達成できるよう引き続き努力してまいりたい。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は毎年上昇しており、②管渠老朽化率はいまだ０％であるが、一部の管渠では法定耐用年数に近づいているものもあることから、計画的な更新、整備が必要になるものと考えいる。③管渠改善率はいずれも０％であるが、これは、特定環境保全事業については、平成１４年度で完了して以降、新たに実施していないためである。
全体総括
本市の下水道事業では、平成２１年度に地方公営企業法の適用を受けて以降、使用料の改定や借換債の発行による企業債利息の削減など、経営の効率化に取り組んできた。その結果、経営状況は改善されつつあるが、下水道の整備が必要な地域がなお存在し、かつ昭和５０年度に公共下水道の一部供用を開始して以来、法定耐用年数を迎える管渠が今後増加してくる。一般会計からの基準外繰入金とともに、適正な使用料水準の確保に努めなければならないことなど、まだまだ多くの課題、問題点を抱えている状況である。今後も引き続き、施設の整備・更新やその財源である使用料の確保について、計画的に事業を推進し、効率的、安定的な運営に努めてまいりたい。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大和郡山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。