事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 大和郡山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 88,582人 | 現在処理区域内人口 | 946人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 942人 | 現在処理区域面積 | 20ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6,156.2万円
総額6,326.7万円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 大和郡山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 88,582人 | 現在処理区域内人口 | 946人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 942人 | 現在処理区域面積 | 20ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6,156.2万円
総額6,326.7万円
①経常収支比率平成24年度を除けば、経常収支比率は100%以上を示している。平成24年度の借換債発行により企業債利息の削減に努めたこと、平成24年度から25年度にかけて使用料を改定したことなど経営改善に取り組んだことの成果があらわれたものと思われる。②累積欠損金比率平成26年度では累積欠損金比率は0%となり、経営状況は安定している。その一方で、使用料収入は減少傾向、また、維持管理費は増加の傾向が見られることから、継続して経営の効率化に取り組む必要があると考える。⑤経費回収率経費回収率は常に50%を下回っており、現在の使用料水準が適正ではないことを表しているが、公共下水道との合計では問題ないものと考えている。⑥汚水処理原価他団体の価格を常に上回っているが、⑤経費回収率と同様に、公共下水道の価格ともあわせて、現在の水準を維持、または維持管理費の削減に努めていきたい。⑧水洗化率特定環境では、平成26年度で100%に近づきつつある状況である。
①有形固定資産減価償却率平成26年度時点で約22%程度であり、法定耐用年数に近づくのは少し先であることを示している。この状況は、②管渠老朽化率においても0%の数値に表れている。しかしながら、一部の管渠では法定耐用年数に近づいているものもあることから、計画的な更新、整備が必要になるものと考えている。③管渠改善率いずれも0%である。これは、特定環境保全事業については、平成14年度で完了した以降、実施していないためである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大和郡山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。