事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 大和郡山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 83,639人 | 現在処理区域内人口 | 80,032人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 76,116人 | 現在処理区域面積 | 1,477ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 335km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額25.1億円
総額22.4億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 大和郡山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 83,639人 | 現在処理区域内人口 | 80,032人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 76,116人 | 現在処理区域面積 | 1,477ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 335km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額25.1億円
総額22.4億円
①経常収支比率100%を超えており、平成21年度に地方公営企業法の適用を受けて以来、使用料改定など経営改善に取り組んだ成果があらわれていると考えられる。②累積欠損金比率平成26年度以降、累積欠損金比率は0%となっており、現在の経営状況は安定している。③流動比率使用料改定による収入の増加と、企業債残高の減少により、比率は上昇傾向にある。令和2年度に100%を上回り、短期の支払能力は改善傾向にある。④企業債残高対事業規模比率使用料収入の増加と企業債残高の減少により数値は改善傾向にあるが、未だ他団体の平均値を上回っているので、今後も改善に努めていきたい。⑤経費回収率100%を超えたが、これは使用料改定の結果であり、引き続き汚水処理費用の削減に努めていく必要がある。⑥汚水処理原価下水道普及率が100%に近く、有収水量が減少傾向にあることから、数値は上昇傾向にある。他団体より高い価格となっているが、引き続き経費削減と接続率の向上等に努めていきたい。⑧水洗化率水洗化率はわずかに上昇傾向にある。水質保全の観点からも、100%を達成できるよう努力してまいりたい。
①有形固定資産減価償却率令和4年度時点で30%程度であり、法定耐用年数に近づくのはまだ少し先であることを示している。この状況は、②管渠老朽化率においても0%の数値に表れている。しかしながら、一部の管渠では法定耐用年数に近づいているものもあることから、計画的な更新、整備が必要になると考えている。③管渠改善率令和3年度まで0%であり、他団体と比較しても低い割合である。これは、企業債の削減など、経営改善に取り組むことを優先し、建設改良費の増大を抑制してきたためであるが、一部の管渠では法定耐用年数に近づきつつあり、今後は計画的な更新、改築等の管渠整備を進めていかなければならないと考えている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大和郡山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。