事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 大和郡山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 87,541人 | 現在処理区域内人口 | 81,633人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 75,868人 | 現在処理区域面積 | 1,418ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 325km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額24.7億円
総額23.5億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 大和郡山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 87,541人 | 現在処理区域内人口 | 81,633人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 75,868人 | 現在処理区域面積 | 1,418ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 325km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額24.7億円
総額23.5億円
①経常収支比率平成24年度を除けば、経常収支比率は100%以上を示している。平成24年度から25年度にかけて使用料を改定したことなど経営改善に取り組んだことの成果があらわれているものと思われる。②累積欠損金比率平成26年度以降は、累積欠損金比率は0%となり、経営状況は安定している。③流動比率平成26年度より、流動比率は100%を下回っているが、企業債残高の減少とともに比率は上昇に向かうものと推察される。④企業債残高対事業規模比率平成24年度より減少傾向にあり、企業債償還と投資規模の関係は適切な状況になっているものと思われる。⑤経費回収率使用料を改定した平成24年度から、経費回収率は100%を上回っており、現在の使用料水準が適正であると考えている。⑥汚水処理原価いずれの年度でも他団体より低い価格となっている。引き続き、現在の水準を維持、または接続率の向上等に努めていきたい。⑧水洗化率平成24年度以降、水洗化率は上昇傾向にある。水質保全という観点からも、100%を達成できるよう努力してまいりたい。
①有形固定資産減価償却率平成28年度時点で約20%程度であり、法定耐用年数に近づくのはまだ少し先であることを示している。この状況は、②管渠老朽化率においても0%の数値に表れている。しかしながら、一部の管渠では法定耐用年数に近づいているものもあることから、計画的な更新、整備が必要になるものと考えている。③管渠改善率平成27、28年度では0%であり、他団体と比較しても低い割合である。これは、企業債の削減など、経営改善に取り組むことを優先し、建設改良費の増大を抑制してきたためであるが、一部の管渠では法定耐用年数に近づきつつあり、今後は計画的な更新、改築等の管渠整備を進めていかなければならないと考えている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大和郡山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。